1 判例|塗料製法の指導・研究→労働者と認定
2 判例|アンカー職人→労働者ではない
3 判例|番組制作デザイナー→労働者と認定
4 判例|執筆・清書業務→労働者ではない
5 判例|ホステス・キャスト→労働者と認定
6 通達|同居の親族→労働者ではない

1 判例|塗料製法の指導・研究→労働者と認定

『労働者』に該当するかどうかが判断された事例を紹介します。
本記事ではスキル・美貌という本人の特性を用いる業種についてまとめます。

<塗料製法の指導・研究→労働者と認定>

あ 否定要素

業務内容=塗料製法の指導・研究
直接上司の指揮命令に服していない
遅刻・早退などがあったが給与を減額されていない

い 肯定要素

毎日一定時間勤務していた
一定額の『本給』と残業手当が支給されていた

う 裁判所の判断

労働者にあたる
※最高裁昭和37年5月18日

2 判例|アンカー職人→労働者ではない

(1)アンカー職人→労働者ではない|事案

<アンカー職人→労働者ではない|事案>

あ 業務受託の諾否の自由

職人は受託を拒否できた
拒否した場合,事業者は他の職人を探していた

い 指揮監督の程度

ア 作業要領による指示
必要最低限の指示説明の範囲内であった
イ 現場での『職長』
『指揮命令の統一化』を図る立場に過ぎなかった
ウ 『安全会議』の実施
従業者の参加は強制的ではなかった

う 時間的・場所的拘束

作業開始時刻は確定的なものではなかった
タイムカードによる出退勤管理もなかった

え 報酬の労務対償性

作業ミスについての『報酬からの控除』があった
→請負人の瑕疵担保責任
単純な『労務の対価』とは言えない

お 『事業者性』

従業者が工具を所有していた
従業者が所得税の確定申告をしていた
従業者が労災保険に『一人親方』として加入していた

か 専属性の程度

従業者が他社の仕事を受けることは禁止されていなかった
※東京地裁平成16年7月15日;池袋職安所長(アンカー工業)事件

(2)アンカー職人→労働者ではない|裁判所の判断

<アンカー職人→労働者ではない|裁判所の判断>

労働保険上の『労働者』には該当しない
※雇用保険法4条1項
※東京地裁平成16年7月15日;池袋職安所長(アンカー工業)事件

3 判例|番組制作デザイナー→労働者と認定

<番組制作デザイナー→労働者と認定>

あ 事案

テレビ放送事業を行う財産とタイトルデザイナーとの契約
雇用・請負の混合的性格を持つ契約であった
『労働』=『雇用』的性格の範囲において,労働法上の保護を受ける

い 裁判所の判断

労働者にあたる
※東京地裁昭和43年10月25日;東京12チャンネルタイトルデザイナー解雇事件

4 判例|執筆・清書業務→労働者ではない

<執筆・清書業務→労働者ではない>

あ 事案

業務=筆耕(者);文字を書く・清書する業務
印刷会社からの仕事の依頼に対して許諾・拒否の自由がある
時間的・場所的拘束はない
労務の代替性がある
報酬は出来高で決まる

い 裁判所の判断

労働者にあたらない
※東京地裁昭和48年2月6日

5 判例|ホステス・キャスト→労働者と認定

<ホステス・キャスト→労働者と認定>

あ 業種

飲食店のホステス(キャスト)

い 使用従属性

ア 仕事依頼の応諾の自由はなかった
イ 業務遂行上の指揮監督はあった
ウ 時間的拘束性はあった
タイムカードでの管理・遅刻や欠勤の制裁
エ 代替性はない
契約の成否は個人的な要素の影響が大きい

う 労務対償性→あり

システム=1日出勤すれば3万円は最低額として保証・売上額によって加算

え 事業者性→認めない

原告負担の衣服料が高額であった
時給が7000円以上であった
→通常の範囲内である

お 専属性

勤務時間外に他の業務に従事することが可能であった
→これだけでは専属性を否定できない

か 裁判所の判断・結論

労働者にあたる
※大阪地裁平成17年8月26日

6 通達|同居の親族→労働者ではない

<同居の親族→労働者ではない>

あ 原則

労働者にあたらない

い 例外

次の条件に該当すると労働者にあたる
ア 常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において,一般事務または現場作業に従事している
イ 業務を行う場合に,事業主の指揮命令に従っていることが明確である
ウ 次の事項が就業規則などに定められている
始業・終業時刻・休憩時間・休日・休暇等・賃金の決定・計算・支払方法・賃金の締日・支払時期等
※通達;昭和54年4月21日基発153