【個人情報漏洩・流出の民事的責任(賠償金額)の実例と基準や相場】

1 個人情報漏洩・流出の民事的責任(賠償金額)の実例と基準や相場
2 顧客情報漏洩の賠償金額基準・相場(まとめ)
3 顧客情報漏洩・流出事件の実例と賠償金額
4 京都府宇治市・住民基本台帳データ漏洩事件|1万円+5000円
5 TBC顧客情報漏洩事件|自主的賠償→3万円/1万7000円
6 TBC顧客情報漏洩事件|訴訟→3万円+5000円
7 ヤフーBB会員情報漏洩事件|訴訟→5000円+1000円
8 三菱UFJ証券情報漏洩事件|年収・職業含む→1万円
9 アリコジャパン情報漏洩事件|クレジットカード情報→1万円
10 刑事事件の被害者の情報漏洩|弁護士の賠償責任

1 個人情報漏洩・流出の民事的責任(賠償金額)の実例と基準や相場

顧客情報などの個人情報が流出,漏洩する実例が継続的に生じています。
個人条保護法違反として行政的な監督を受けるとか,刑事罰が適用されることもあります。
詳しくはこちら|個人情報保護法違反による行政的監督・刑事罰とその他のリスク
それとは別に,被害を受けた者への民事的な賠償義務も生じます。
不本意ながら賠償額の相場の形成が進みつつあります。
本記事では,顧客情報の漏洩による賠償金(やその他の賠償)の実例を紹介し,相場の状況を説明します。

2 顧客情報漏洩の賠償金額基準・相場(まとめ)

顧客情報漏洩の実例(後記)は多くありますが,最初に,全体をとおして大まかに基準・相場としてみえてくるところを整理してまとめます。
秘匿性の程度によって大きく3段階に分けてみました。

<顧客情報漏洩の賠償金額基準・相場(まとめ)>

あ 秘匿性=『低』レベル→500円〜1000円

住所・氏名など
特殊事情はない

い 秘匿性=『中』レベル→1万円

秘匿性『中』レベル情報の例
ア クレジットカード情報イ 収入・職業に関する情報

う 秘匿性=『高』レベル→3万円

秘匿性『高』レベル情報の例
ア スリーサイズイ エステの施術コース

3 顧客情報漏洩・流出事件の実例と賠償金額

顧客情報の漏洩・流出が生じた場合,まずは企業の自主的な対応がなされます。
また,裁判所が賠償額を算定するに至ったケースもあります。
顧客1人あたりに交付された金銭やこれに代わる品の相場をまとめます。

<顧客情報漏洩・流出事件の実例と賠償金額>

時期 漏洩事業者・情報 規模 金額相場
平成10年 早稲田大学;講演参加者名簿を警察に提供 1400件 5000円
平成11年 宇治市;住民基本台帳データ 約22万人 1万円(判決;※1)
平成14年5月 TBCグループ 3万7000人 3万円/1万7000円(※2)
平成14年6月 ローソン 56万人 500円
平成14年8月 アプラス 7万9000人 1000円相当
平成14年11月 ファミリーマート 18万3000人 1000円相当
平成14年12月 東武鉄道 13万2000人 5000円相当
平成15年6月 ローソンカード会員情報 会員約115万人 5000円の商品券
平成15年11月 ファミマ・クラブ会員情報 会員約18万人 1000円のクオ・カード
平成16年1月 ヤフーBB会員情報 451万7000人 500円の金券(※3)
平成16年3月 サントリー 7万5000人 500円
平成16年5月 ツノダ 1万6000人 500円相当
平成16年6月 コスモ石油 92万3000人 50マイル分
平成16年7月 DCカード 47万8000人 500円
平成17年1月 オリエンタルランド 12万2000人 500円
平成19年3月 大日本印刷 864万人 500円
平成20年4月 サウンドハウス 12万3000人 1000円相当
平成20年6月 アイリスプラザ 2万8000人 1000円相当
平成21年5月 三菱UFJ証券顧客情報(※4) 4万9000人 1万円の商品券
平成21年8月 アリコジャパン 1万8000人 1万円/3000円(※5)
平成21年8月 アミューズ 14万9000人 500円相当
平成25年4月 JIN 1万2000人 1000円相当
平成26年7月 ベネッセ顧客情報 2895万人 500円分の電子マネーor図書カードor寄付
平成26年9月 ドコモ顧客情報 法人1社・個人1053人 (未定)
平成26年9月 日本航空(JAL) 最大75万件 (未定)

<補足説明(上記※1〜5)>

※1 これに弁護士費用5000円が加算される(後述)
※2 区分は後述する,訴訟では慰謝料3万円+弁護士費用5000円である
※3 訴訟では慰謝料5000円+弁護士費用500円である
※4 詳細な内容は後述する
※5 区分は後述する

次に,以上のケースの中から,特徴的なものについて説明を加えます。

4 京都府宇治市・住民基本台帳データ漏洩事件|1万円+5000円

地方自治法が情報漏洩の責任を負ったケースです。

<京都府宇治市データ漏洩事件(上記※1)>

あ 事案|背景

平成11年京都府宇治市における漏洩事件
乳幼児検診システム開発プロジェクトが遂行された
宇治市が開発業務を民間業者に委託した

い 情報漏洩経路

再々委託先のアルバイトの従業員がデータを不正にコピーした
アルバイト従業員がコピーした情報を名簿販売業者に販売した
約22万件の住民基本台帳データが流出するに至った

う 裁判所の判断

請求者(原告)1人についての認容額
=慰謝料1万円+弁護士費用5000円
※最高裁平成14年7月11日

5 TBC顧客情報漏洩事件|自主的賠償→3万円/1万7000円

エステティックサロンの顧客情報漏洩事件です。
秘匿性『高』レベル(前述)の情報が漏洩しました。
まずは自主的に賠償された金額についてまとめます。

<TBC顧客情報漏洩事件|自主的賠償(上記※2)>

あ 漏洩情報

ア 氏名・住所・メールアドレスイ スリーサイズ・『(施術)コース』内容

い 2次被害

顧客によっては2次被害が生じた
例;DMが送付されるなど

う 金額

2次被害の有無によって異なる

2次被害あり 2次被害なし
3万円 1万7000円
え 記録ホルダー

現在における最高額記録である

6 TBC顧客情報漏洩事件|訴訟→3万円+5000円

TBC顧客情報漏洩事件のうち訴訟で裁判所が判断した賠償内容です。

<TBC顧客情報漏洩事件|訴訟(上記※2)>

あ 裁判所の判断|評価

漏洩した情報の秘匿性が高い
DMが送付されるなどの2次被害が生じた

い 裁判所の判断|認定額

顧客1名についての認容額
=慰謝料3万円+弁護士費用5000円
※東京高裁平成19年8月28日

7 ヤフーBB会員情報漏洩事件|訴訟→5000円+1000円

ヤフーBB(当時)の会員情報の漏洩事件です。
訴訟での裁判所の判断を紹介します。

<ヤフーBB会員情報漏洩事件(上記※3)|訴訟>

あ 漏洩情報

氏名・住所・電話番号

い 裁判所の判断|認定額

慰謝料5000円+弁護士費用1000円
既に送付した金券500円相当を含む
※大阪高裁平成19年6月21日

8 三菱UFJ証券情報漏洩事件|年収・職業含む→1万円

秘匿性『中』レベルの情報(前述)が漏洩したケースです。

<三菱UFJ証券情報漏洩事件(上記※4)>

あ 漏洩情報

ア 一般的故人情報 氏名・住所・電話番号など
イ 秘匿性の高い情報 職業・年収区分・勤務先・部署・役職・業種等

い 漏洩経緯

約149万人分の顧客情報が持ち出された
約5万人分が名簿業者に売却された

う 自主的賠償

1万円の商品券

9 アリコジャパン情報漏洩事件|クレジットカード情報→1万円

クレジットカード情報が漏洩したケースです。

<アリコジャパン情報漏洩事件(上記※5)>

あ 特殊性

顧客によってはクレジットカード情報も漏洩した

い 金額

クレジットカード情報の流出の有無により異なる

流出した人 流出していない人
1万円 3000円

10 刑事事件の被害者の情報漏洩|弁護士の賠償責任

一般的な『大量の顧客情報を管理する事業』についての事例を以上で紹介しました。
次に,ちょっと変わったケースとして,弁護士の情報漏洩事件について紹介します。

<刑事事件の被害者の情報漏洩|弁護士の賠償責任>

あ 刑事事件の検挙

性犯罪に係る刑事事件について逮捕・起訴がなされた
国選弁護人が複数選任された

い 情報漏洩

弁護人は,ヤフーに『弁護団メーリングリスト』を開設した
閲覧設定のミス
→誰でも閲覧可能,となっていた

う 漏洩した情報

ア 裁判員裁判候補者名簿イ 判決文に記載されていた次の情報 ・被害者の実名
・被害者の携帯電話番号
・被告人の両親の名前・電話番号

え 保険会社の保険金認定

100万円の賠償責任を認定した
=50万円×弁護人2名
※『弁護士賠償責任保険の解説と事例 第5集』全国弁護士協同組合連合会『6−(2)』

漏洩した情報がプライベートに深く関わるものです。
『漏洩した情報が濃いプラベート情報』という場合の参考になります。

<参考情報>

『週刊ダイヤモンド15年4月25日』p54
『週刊ダイヤモンド14年10月11日』p57

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