【宅建業者から依頼者以外への報酬請求（裁判例の集約）】

＜依頼者以外への報酬請求の肯定裁判例（※１）＞

あ　媒介行為

Aは不動産取引の当事者である
Aは宅建業者Bに委託していない
宅建業者Bは，不動産取引の媒介行為を行った

い　当事者のための行為

客観的にみてAのためにする意思をもって媒介行為をした場合
→BはAに対する報酬請求権がある
※商法５１２条
※東京地裁昭和３６年７月１０日

＜依頼者以外への報酬請求の否定判例（事案；※２）＞

あ　自治体の計画

兵庫県は『い』の宅地造成計画を樹立した

い　宅地造成計画の内容

一帯の土地約５〜６万坪を買収する
宅地を造成する
県営住宅を建設する

う　媒介に関する協働体制

兵庫県はAに用地買受の媒介を委託した
計画の対象エリア内の甲土地の所有者はBであった
Bの代理人Cは用地の一部の売買をあっせんしていた
AはCに対して他の地主に対する買受交渉の協力方を依頼した
Cはこれを了承した
Cは，土地売却の媒介をAに委託してはいない

え　売却に至る経緯

Aは，Cに対して，甲土地の売却を説得した
しかしCは甲土地の売却を強硬に拒否し続けた
Cは，土地収用法による収用などを危惧するに至った
そこでようやくその売却を承諾した
※最高裁昭和４４年６月２６日

＜依頼者以外への報酬請求の否定判例（裁判所の判断；※２）＞

あ　協働体制の内容

AはBの媒介委託により売買の媒介をしたものではない
AはBのためにする意思をもって売買の媒介をしたものではない
Aは兵庫県の委託により媒介をした
もっぱら兵庫県のためにする意思をもって媒介をした

い　商人としての報酬請求権

商人としての報酬請求権について
→発生しない
※商法５１２条

う　商事仲立人としての報酬請求権

商法５５０条の規定について
→適用されない

え　宅建業法１７条の解釈

宅建業法１７条の規定について
→報酬額の最高限度を規定するものである
報酬請求権発生の根拠ではない
※最高裁昭和４４年６月２６日