【宅建業法違反の刑事責任（刑事罰）の規定】
１ 宅建業法違反の刑事責任（総論）
２ MAX３年・３００万円
３ MAX２年・３００万円
４ MAX１年・１００万円
５ MAX６か月・１００万円
６ MAX１００万円
７ MAX５０万円
８ MAX１０万円
１ 宅建業法違反の刑事責任（総論）
宅建業法違反については，監督処分などの行政責任が課されることがよくあります。
詳しくはこちら｜宅建業者に対する監督処分の基本（種類・対象行為）
これとは別に，刑事責任が生じることがあります。
本記事では，宅建業法に規定されている刑事罰について整理します。
以下，重いペナルティから順にまとめます。
２ MAX３年・３００万円
＜MAX３年・３００万円＞
あ 法定刑
懲役３年以下or罰金３００万円以下
併科あり
い 対象行為
ア 不正手段による免許取得イ 名義貸しで他人に営業させたウ 業務停止処分に違反して営業エ 無免許営業 ※宅建業法７９条
３ MAX２年・３００万円
＜MAX２年・３００万円＞
あ 法定刑
懲役２年以下or罰金３００万円以下
併科あり
い 対象行為
重要な事実の不告知
※宅建業法７９条の２
４ MAX１年・１００万円
＜MAX１年・１００万円＞
あ 法定刑
懲役１年以下or罰金１００万円以下
併科あり
い 対象行為
不当に高額の報酬を要求した
※宅建業法８０条
５ MAX６か月・１００万円
＜MAX６か月・１００万円＞
あ 法定刑
懲役６か月以下or罰金１００万円以下
併科あり
い 対象行為
ア 営業保証金の供託届出前の営業開始イ 誇大広告ウ 不当な履行遅延エ 手付貸与等による契約締結の誘引 ※宅建業法８１条
６ MAX１００万円
＜MAX１００万円＞
あ 法定刑
罰金１００万円以下
い 対象行為
ア 専任の取引士の設置要件を欠くイ 免許申請書の虚偽記載ウ 名義貸しで他人に営業表示や広告をさせたエ 報酬基準額を超える報酬を受領した ※宅建業法８２条
７ MAX５０万円
＜MAX５０万円＞
あ 法定刑
罰金５０万円以下
い 対象行為
ア 帳簿の備付け義務違反・記載不備・虚偽記載イ 従業員名簿の備付け義務違反・記載不備・虚偽記載ウ 変更の届出等義務違反・虚偽届出エ 標識の掲示をしなかったオ 報酬額の掲示をしなかったカ ３７条書面の交付を怠ったキ 守秘義務違反ク 大臣や知事の検査拒否 ※宅建業法８３条
８ MAX１０万円
＜MAX１０万円＞
あ 法定刑
過料１０万円以下
い 対象行為
ア 登録消除などによる取引士証の返納義務に違反したイ 事務禁止処分による取引士証の提出義務に違反したウ 重要事項の説明の際の取引士証の提示義務に違反した ※宅建業法８６条
