1 処分性|最終プロセス以外の意思決定|全体
2 処分性|病院開設中止勧告
3 処分性|病床数削減勧告
4 処分性|食品衛生法違反通知

1 処分性|最終プロセス以外の意思決定|全体

行政処分取消訴訟では『処分性』が問題となりやすいです。
詳しくはこちら|行政訴訟・取消訴訟|処分性|基本|処分の定義・給付請求との並立

本記事では『最終プロセス以外の意思決定』について説明します。
まずは全体的な事項をまとめます。

<処分性|最終プロセス以外の意思決定|全体>

あ 勧告

次の『勧告』について
→処分性を認めた
ア 病院開設中止勧告(※1)
イ 病床数削減勧告(※2)

い 違反通知

輸入業者への食品衛生法違反の通知
→処分性を認めた(※3)

2 処分性|病院開設中止勧告

勧告の処分性が認められることもあります。
まずは,病院開設中止勧告に関する判断を紹介します。

<処分性|病院開設中止勧告(上記※1)>

あ 行政による不当行為

病院開設中止勧告
※医療法30条の7

い 裁判所の判断|評価(※4)

中止勧告を受けた者が従わない場合
→病院を開設しても保険医療機関の指定を受けることができない
→相当程度の確実さをもって,この結果が生じる

う 裁判所の判断|結論

処分性を認めた
※最高裁平成17年7月15日

3 処分性|病床数削減勧告

病床数削減勧告についての判例を紹介します。

<処分性|病床数削減勧告(上記※2)>

あ 行政による不当行為

病床数削減勧告
※医療法30条の7

い 裁判所の判断

上記※4と同じ状況である
→処分性を認めた
※最高裁平成17年10月25日

4 処分性|食品衛生法違反通知

『違反の通知』について処分性が認められた判例です。

<処分性|食品衛生法違反通知(上記※3)>

あ 行政による不当行為

輸入業者への食品衛生法違反の通知
※食品衛生法16条(改正前)

い 裁判所の判断|評価

違反通知を受けた場合
→税関の『検査完了確認』を受けられなくなる
※関税法70条2項
→輸入許可を受けられなくなる
※関税法70条3項
→輸入申告書が受理されなくなる
※関税法基本通達に基づく通関実務

う 裁判所の判断|結論

処分性を認めた
※最高裁平成16年4月26日