1 ビットコイン×課税方針|背景にある『普及促進』
2 ビットコインの法的性質|政府の『普及促進』スタンス
3 ブロックチェーンがレガシーサーバーをリプレイス方向|公的
4 ブロックチェーンがレガシーサーバーをリプレイス方向|民間
5 金融機関の『口座開設拒否』現象→政府は問題視

1 ビットコイン×課税方針|背景にある『普及促進』

ビットコインの公的な扱い・見解について政府の公式見解が出されています。
詳しくはこちら|仮想通貨に関する公的見解(答弁書・中間報告・WG報告)
これとは別に,自民党の福田峰之氏による『背景・スタンス』を含めたコメントを紹介します。

<『価値記録』×課税方針|背景にある『普及促進』>

『通貨』として扱わない,という基本判断の影響

影響の内容 普及への影響
『消費税がかかる』 マイナス
参入障壁が下がる 大きなプラス

※週刊金融財政事情15年6月1日衆議院議員福田峰之氏コメント

2 ビットコインの法的性質|政府の『普及促進』スタンス

政府としての『暗号通貨の普及促進』への姿勢もコメントに含まれています。

<普及促進の希望>

日本が価値記録関連のビジネスを最もやりやすい国となる
投資を呼び寄せる(必要があると考えている)
※週刊金融財政事情15年6月1日衆議院議員福田峰之氏コメント

少子・高齢化を迎える中で政府としては『新産業育成』がマストの状態です。
『新産業育成・新テクノロジー普及』は政府としての緊急課題です。
もちろん,既得権者による抵抗が強いのは普遍的です。
『スタンス』が実現に至るためには一定の時間を要するのは当然のことです。
関連コンテンツ|グレーゾーン解消制度|公式行政見解の取得|産業競争力強化法の新制度

3 ブロックチェーンがレガシーサーバーをリプレイス方向|公的

『官製レガシーサーバーのリプレイス』にも言及されています。

<ブロックチェーン×今後のサーバー・リプレイス|公的>

あ 登記

『政府が行う必要はない』
《メリット》
ア 行政コストの削減
イ 国民(ユーザー)の利便性が高まる
登記事項証明書の取得費用・登記所に行く手間の削減

い 住民票
う 自動車登録

※週刊金融財政事情15年6月1日衆議院議員福田峰之氏コメント

関連コンテンツ|ブロックチェーン・テクノロジーの普及|既存サーバー・制度をリプレイス

4 ブロックチェーンがレガシーサーバーをリプレイス方向|民間

引き続き,民間のレガシーサーバーのリプレイスについての展望も語られています。

<ブロックチェーン×今後のサーバー・リプレイス|民間>

P2Pネットワークでの自動認証の民間での活用見込み

あ スマートコントラクト

契約の成立・失効

い スマートプロパティ

資産の所有権移転
※週刊金融財政事情15年6月1日衆議院議員福田峰之氏コメント

5 金融機関の『口座開設拒否』現象→政府は問題視

ビットコインの法的扱いとは別に『レガシー金融機関』の行為への苦言もあります。

<社会における『普及』を阻害する問題点>

あ 散見される現象

ビットコイン事業者に『銀行が口座開設を拒否する』という傾向

い 政府としての従前の対応

全銀協・地銀協に対して説明会を開催し,不当な扱いをしないよう伝達している
『融資』ではなく『口座開設』だけなので拒否は不当である

う 伝達が効果を持たない理由

役員から『各銀行の支店担当者まで話が下りていないことが原因だろう』
※週刊金融財政事情15年6月1日衆議院議員福田峰之氏コメント(要約)

<参考情報>

『週刊金融財政事情15年6月1日』一般社団法人金融財政事情研究会p16〜
自民党IT戦略特命委員会 資金決済小委員長
衆議院議員 福田峰之氏