1 ビットコイン×差押|差押のカテゴリを整理
2 ビットコイン建て請求権→ビットコイン自体の差押|具体例
3 ビットコイン建て請求権→ビットコイン自体の差押|『引渡』請求
4 ビットコイン建て請求権→日本円の差押|具体例
5 ビットコイン建て請求権→日本円の差押|『外国通貨』の規定流用
6 日本円の請求権→ビットコイン自体を差押|具体例
7 日本円の請求権→ビットコイン自体を差押|動産・債権執行はNG
8 『その他の財産』強制執行の3要件|独立性・換価可能性・譲渡性
9 日本円の請求権→ビットコイン自体を差押|『その他の財産』→NG方向

1 ビットコイン×差押|差押のカテゴリを整理

ビットコインは『差押』ができるかどうか,は非常に大きな影響を持つ解釈論です。
これを考えるにあたって『差押のタイプ』がいくつかあります。
ここをしっかりと分類しないと効率的な考察ができません。
最初に『ビットコインの差押』をカテゴリ別に整理します。

<ビットコイン×差押|類型の整理>

本来の請求→ ビットコイン レガシー金銭(日本円)
ビットコイン自体を差押 未開 未開
ビットコイン返還請求権を差押 未開 理論的に可能性あり
日本円を差押 代償請求として可能性あり 可能(レガシー)

元々の請求内容が『ビットコイン建てor日本円』なのかで当然法的扱いは異なります。
また『何を差し押えるのか』によっても結論が違います。
以下,順に説明します。
なお『ビットコイン返還請求権の差押』は,より複雑なので別記事にまとめています。
詳しくはこちら|ビットコイン『返還請求権』の差押|基本|ウォレットを預貯金と同じ方式で差押

2 ビットコイン建て請求権→ビットコイン自体の差押|具体例

<差押の具体例|ビットコイン→ビットコイン>

AがBに『100BTC』で自動車を売った
Bがビットコインを支払わない(送金しない)
Bはビットコインを多量に持っている
Aとしては『Bが持っているビットコイン』を差し押さえたい

3 ビットコイン建て請求権→ビットコイン自体の差押|『引渡』請求

ビットコインの請求権を元にビットコインを払わせる,ということを前提にします。
この点,ビットコインの法的性質は『通貨(金銭)』とはされていません。
詳しくはこちら|ビットコインの特徴・法的性質の基本|通貨高権・レガシー電子マネーとの比較
『引渡請求権』の強制執行の方法は全部で3つがあります。

<ビットコインの『引渡』請求>

あ 直接請求→NG

『直接的有形力行使』による『BTC送金手続実行』の現実的・合理的方法がない
※民事執行法168条〜170条

い 代執行→NG

『暗号』を知らない限り『送金操作の代行』ができない
※民法414条2項,3項,民事執行法171条

う 間接強制→可能

理論上オールマイティー
債務者がBTC送金手続をおこ合わない場合
→間接強制金(日本円)の強制執行が可能となる
ただし間接強制金(日本円)は『BTCの評価額』とは違う
※民事執行法172条

関連コンテンツ|相手が子供との面会交流を拒絶する場合は履行勧告や強制執行などで対応する

4 ビットコイン建て請求権→日本円の差押|具体例

<差押の具体例|ビットコイン→日本円>

AがBに『100BTC』で自動車を売った
Bがビットコインを支払わない(送金しない)
Bは日本円で多額の預貯金を持っている
Aとしては『Bが持っている日本円の預貯金』を差し押さえたい

5 ビットコイン建て請求権→日本円の差押|『外国通貨』の規定流用

日本円,つまり通常の銀行の預貯金の差押は一般的な方法として古くから活用されています。
ここでは,ビットコイン建ての請求を元に『日本円(預貯金)』を差し押えることを検討します。
似ている制度として『外国通貨建ての請求権による差押』があります。
これを元にビットコインに応用する方法をまとめます。

<外国通貨建ての請求権→日本円の差押|流用>

あ 結論=可能

次のいずれかの構成により日本円の差押が可能

い 『代用請求権』として

『為替レートでの換算』が認められる場合がある
※民法403条
※淺木愼一『外国通貨債権と民事執行』神戸学院法学p5〜

う 損害賠償請求権・不当利得返還請求権として

『ビットコイン不払い』による『損害』を『日本円』で評価・算定する
訴訟上『代償請求』として用いる手法と同様
《代償請求》
将来,本来の請求が履行不能or執行不能となる場合に備えて金銭の請求をする手法
※民法415条,703条,417条

『財産的な取引』が存在する以上は2つの方式のいずれかによって『日本円の差押』は可能となるはずです。

6 日本円の請求権→ビットコイン自体を差押|具体例

<差押の具体例|日本円→ビットコイン>

AがBに『300万円』で自動車を売った
Bが代金を支払わない
Bはビットコインを多量に持っている
Aとしては『Bが持っているビットコイン』を差し押さえたい

7 日本円の請求権→ビットコイン自体を差押|動産・債権執行はNG

日本円の請求権を元にする差押は実務ではありふれています。
ここでは『差押の対象物』が『ビットコイン』というところが『前例がない』特徴です。
金銭債権を元にした差押は3つのカテゴリに分類されています。

<ビットコインの差押の可能性>

あ 動産執行→NG

『特定の場所』に物理的に存在する有体物が前提
※民事執行法122条〜

い 債権執行→NG

『債務者』に対する『特定の行為(給付)』に相当するものがない
→『債権』に該当しない(前述)
※民事執行法143条〜

う その他の財産に対する強制執行

解釈上,3つの要件がある(後述)
※民事執行法167条

『その他の財産』の扱いについてはちょっと該当性の判断が複雑です。
次に説明します。

8 『その他の財産』強制執行の3要件|独立性・換価可能性・譲渡性

(1)『その他の財産』強制執行の3要件

差押の対象財産として解釈上『3つの要件』があります。

<『その他の財産』→差押の3要件>

あ 独立性

それ自体単体で処分可能

い 換価可能性

金銭的評価が可能

う 譲渡性

譲渡が可能
※深沢利一『民事執行の実務(中)3訂版』新日本法規p372〜

詳しくはこちら|営業に関する差押対象物|差押対象物の要件=独立性・換価可能・譲渡性

要するに『裁判所が強制的な売却をできる』ということが前提条件なのです。

(2)『その他の財産』強制執行|典型例

参考として,具体的・典型的な『その他の財産の差押』の例をまとめておきます。

<『その他の財産』の差押|レガシー例>

ア ゴルフ場会員権
イ 電話加入権
ウ 知的財産権

9 日本円の請求権→ビットコイン自体を差押|『その他の財産』→NG方向

『ビットコイン』を差押対象にする具体的方法がいくつか考えられます。
それぞれについて『差押の3要件』(前述)との整合性をまとめます。

<BTCウォレット入りのPCごと差押×差押の3要件>

あ 奇抜アイデア内容

『記録』が含まれたPC(HDDやSDD)を差し押える方法
『情報が物に化体した』という考え方が元になっている

い 『送金』できるとは限らない

ウォレットが『Web・ペーパー』方式の場合
→PC内のデータだけでは『送金手続』ができない
→そもそも差押対象として不適切
(→『換価可能性』否定方向)

う 『BTC残高』の確信が持ちにくい

買受人候補者が『BTC残高=送金できること』の確信を持ちにくい
+競売の場合『瑕疵担保責任』は原則なし
※民法568条,570条ただし書
→『独立性・換価可能性・譲渡性』否定方向

え 過剰な物・情報を取り上げてしまう

PC自体・PCに含まれるビットコイン以外のデータも取り上げてしまう
→『独立性・譲渡性』否定方向

結局奇抜なアイデアも『3要件に該当しない』ということになると思われます。
以上はあくまでも『ビットコイン自体』の差押についての話しでした。
一方で『ウォレット・取引所』に『預けたビットコイン』は差押ができる可能性もあります。
これについては別記事で説明しています。
(別記事『ウォレット内ビットコインの差押』;リンクは末尾に表示)