1 売買×6年11か月前の自殺発覚→解除肯定
2 売買×5か月前の自殺発覚→損害賠償肯定
3 売買×1〜2年前の自殺発覚→瑕疵肯定
4 売買×2年1か月前の自殺発覚→告知義務肯定
5 売買×1年11か月前の自殺発覚→瑕疵肯定
6 売買×6年前の自殺発覚→解除肯定
7 売買×8年前の自殺発覚→瑕疵否定

1 売買×6年11か月前の自殺発覚→解除肯定

売買後に過去の自殺が発覚したケースの判例を紹介します。
まずは責任が認められた判例からまとめます。

<売買×6年11か月前の自殺発覚→解除肯定>

あ 事案

ア 売買物件
土地及び建物(戸建)
イ 当事者
売主=言及なし
買主=個人

い 発覚した事実

契約締結時より6年11か月前
建物に付属する物置内
元所有者が農薬を飲んで自殺を図った
→運ばれた病院で死亡していた

う 売主の認識

言及なし

え 裁判所の判断

売主の瑕疵担保責任を肯定
→契約解除を認めた
※東京地裁平成7年5月31日

2 売買×5か月前の自殺発覚→損害賠償肯定

<売買×5か月前の自殺発覚→損害賠償肯定>

あ 事案

ア 売買物件
土地及び建物(戸建と思われる)
イ 当事者
売主=個人
買主=個人

い 発覚した事実

契約締結より5か月前
対象建物の中
売主の親族(土地売主の父で建物売主の夫)が首吊り自殺をしていた

う 売主の認識

あり

え 裁判所の判断

売主の瑕疵担保責任を肯定
→損害賠償請求を認めた
※浦和地裁川越支部平成9年8月19日

3 売買×1〜2年前の自殺発覚→瑕疵肯定

<売買×1〜2年前の自殺発覚→瑕疵肯定>

あ 事案

ア 売買物件
土地及び建物
戸建と思われる
イ 想定されていたプロジェクト
建物は買主にて取り壊した上,買主が建売住宅を新築して販売する
ウ 当事者
売主=個人
買主=不動産業者

い 発覚した事実

契約締結時より1年から2年ほど前
売買物件である建物内
売主の母が,首吊り自殺をしていた

う 売主の認識

あり

え 裁判所の判断

売主の瑕疵担保責任を否定
※大阪地裁平成11年2月18日

4 売買×2年1か月前の自殺発覚→告知義務肯定

<売買×2年1か月前の自殺発覚→告知義務肯定>

あ 事案

ア 売買物件
土地+1棟のマンション
共同住宅
賃貸による収益物件
イ 当事者
売主=不動産業者
買主=個人

い 発覚した事実

契約締結時より2年1か月前
当時の居住者が売買物件から飛び降り自殺をしていた

う 売主の認識

あり

え 裁判所の判断

売主の告知説明義務を肯定
※東京地裁平成20年4月28日

5 売買×1年11か月前の自殺発覚→瑕疵肯定

<売買×1年11か月前の自殺発覚→瑕疵肯定>

あ 事案

ア 売買物件
土地及び1棟のマンション
主に事業用賃貸物件であった
イ 当事者
売主=不動産業者
買主=不動産業者

い 発覚した事実

契約締結時より1年11か月前
当時の居住者が睡眠薬自殺を図った→病院に搬送された
→2,3週間後に病院で死亡した

う 売主の認識

なし

え 裁判所の判断

『瑕疵』に該当する
『売主の調査説明義務(違反)』を否定
損害賠償は『売買代金額の1%』だけを認めた
※東京地裁平成21年6月26日

6 売買×6年前の自殺発覚→解除肯定

<売買×6年前の自殺発覚→解除肯定>

あ 事案

ア 売買の概要
都心部のマンション
家族で居住する目的で購入
イ 発覚した事実
6年前に,ベランダで,売主代表者の妻が自殺していた
縊死(いし)=首吊り

い 裁判所の判断

縊死は自殺の中ではショッキングな程度が高い
→瑕疵を肯定
→解除を認めた
※横浜地裁平成元年9月7日

7 売買×8年前の自殺発覚→瑕疵否定

売主の責任が否定された判例です。

<売買×8年前の自殺発覚→瑕疵否定>

あ 事案

土地の売買

い 発覚した事実

8年前
その土地上にかつて存在した建物の1室
居住者が焼身自殺をしていた

う 裁判所が重視した事情

ア 焼身自殺の半年後に建物は解体された
イ それ以降駐車場として利用されてきた

え 裁判所の評価

ア 自殺場所の『割合』が少ない
自殺があった部屋は共同住宅の一部に過ぎない
イ 人の居住による嫌悪度低下
自殺後,他の部屋は居住が継続していた
ウ 物理的『痕跡』なし
事故の生じた建物は解体された
エ 経済的な実害がほとんどない
・売買後に建築された分譲マンションは完売している
・マンションの売却代金に『自殺事件』がほとんど影響していないと思われる
重要事項説明書には明記した(せざるを得なかった)

お 裁判所の判断(結論)

『瑕疵』とは認めない
※東京地裁平成19年7月5日

自殺の後,概ね7年程度が心理的瑕疵の対象とされるでしょう。