1 目的外動産の売却|売却手続の一般論・基本
2 目的外動産の売却|例外的扱い=差押禁止・無益執行も可能
3 目的外動産の処分|即日売却・近接日売却
4 目的外動産|即日売却・近接日売却|『高価な動産』の判断
5 即時・即日・近接日売却の違いと選択基準
6 目的外動産の処理|緊急換価=生鮮食品・ペットなど
7 明渡執行とは別に『動産執行』を債権者が申し立てる方法

1 目的外動産の売却|売却手続の一般論・基本

建物明渡の強制執行において『目的外動産』を『売却』することがよくあります。
通常の方式は『執行官保管』の後に売却を実施するものです。
(別記事『執行官保管』;リンクは末尾に表示)
『目的外動産の売却』手続に共通するルール・フローをまとめます。

<目的外動産の売却の基本>

あ 手続の方式

動産執行の方式が準用される
※民事執行法168条6項,規則154条の2第1項

い 明渡実現の簡略化

実務上,売却の際,『債権者』が買い取ることが多い
この場合『搬出』が不要で『明渡完了』(建物の占有移転)となる

2 目的外動産の売却|例外的扱い=差押禁止・無益執行も可能

『目的外動産の売却』については『一般的な動産売却』と比べて例外扱いがあります。

<目的外動産の売却と例外的扱い>

あ 『差押禁止動産』は適用されない

目的外動産としての売却は可能
※神戸地裁平成6年10月18日
《一般的な『差押禁止動産』|例》
ア 生活必需品
イ 66万円以下の現金
※民事執行法131条1項,3項,民事執行法施行令1条
※最高裁判所事務総局民事局監修『執行官提要』第5版 法曹会p168

い 『無益執行の禁止』は適用されない

一般的な差押では『無益執行』が禁じられる
しかし『目的外動産』の場合は適用されない
理由=『明渡執行を完了させる』のが目的であるため
《一般的な『無益執行の禁止』》
『売却代金』が『手続費用の額』を超える見込みがない→差押禁止
※民事執行法129条

『目的外動産』の中に『登録自動車(軽自動車以外の普通自動車)』がある場合は手続の形式が特殊です。
民法上『動産』ですが,民事執行法では『動産執行』から除外されている,という形式的な理由です。

<登録自動車の売却>

執行官が執行裁判所に対して自動車強制競売を申し立てる
→執行裁判所が競売手続を開始する
※民事執行規則86条

3 目的外動産の処分|即日売却・近接日売却

目的外動産の売却は『執行官保管』の後に行われるのが一般的です(前述)。
一方,特殊な売却手続,も用意されています。
『断行日当日』『断行日の1週間後以内』に売却を実施するものです。
『執行官保管を省略』して時間・費用・労力のコストを削減する趣旨の制度です。
これらの特殊な売却方法についてまとめます。

<即日売却・近接日売却の要件>

あ 要件

ア 断行日に債務者に引渡ができなかった
イ 相当期間内に債務者などに引き渡せる見込みがない
ウ 高価ではない
※民事執行法168条5項
※民事執行規則154条の2第2項,3項,4項

い 典型的な事情

ア 債務者が現場で『引取意思なし』と述べた場合
イ 債務者不在でも『引取意思なし』と判断できる場合

う 売却の種類

即日売却・近接日売却ができる

4 目的外動産|即日売却・近接日売却|『高価な動産』の判断

即日売却・近接日売却の際に,『高価』の判断が問題になりやすいです。

<『高価な動産』の判断・例>

あ 評価がすぐにできない

《具体例》
ア 書画骨董などの美術品
イ 宝石・貴金属
ウ 機械

い 価値が高いことが分かる

《具体例》
ア 大型冷蔵庫
イ 大型液晶・プラズマテレビジョン
ウ 高級家具

5 即時・即日・近接日売却の違いと選択基準

即日売却と近接日売却のどちらを選択するかの判断,をまとめます。

<即時・即日・近接日売却の違いと選択基準>

あ 売却のタイミング
売却の種類 売却を実施するタイミング
即時売却 催告の時
即日売却 断行の日
近接日売却 断行から1週間未満の日

※民事執行規則154条の2第3項

い 即時・即日・近接日売却の選択基準(目安)
重視する事項 選択する売却の種類
明渡完了=動産を取り除く 即日売却
換価価値=より高価での売却 近接日売却
う 実務の傾向

即日売却が実務では最も利用されている
※日本司法書士会連合会『月報司法書士』2016年11月p21

実務上は,執行官が債権者に意見を尋ね,これを尊重しています。

6 目的外動産の処理|緊急換価=生鮮食品・ペットなど

『売却』手続のうち,さらに特殊なものもあります。

<緊急換価の手続>

あ 要件

次のいずれかが見込まれる
ア 著しい価値の減少
イ 物件の価値に比べて多額の保管費用を要する
例;生鮮食品,ペット

い 緊急換価

緊急換価ができる
売却代金は執行官が供託する
※民事執行法137条,民事保全法49条3項類推適用

このような特殊な動産については,当然ですがあまり判断に迷わずに『緊急換価』が選択されます。

7 明渡執行とは別に『動産執行』を債権者が申し立てる方法

以上のように『目的外動産』は『明渡執行』の中で一定の処理がされるようになっています。
言わば『標準装備』なのです。
この『標準装備』は便利なのですが,ちょっと不便なところ=弱点,もあります。
弱点とその対応方法をまとめます。

<即日売却・近接日売却の弱点と対応>

あ 即日売却・近接日売却の弱点

『債務者に引き渡せる見込みがない』とは言い切れないと発動できない

い 対応=動産執行申立

債権者が『動産執行』を申し立てる
一般の動産執行では『債務者への引渡見込みなし』でも遂行される

<参考情報>

最高裁判所事務総局民事局監修『執行官提要』第5版 法曹会p277〜