【共同遺言の禁止（民法９７５条）（解釈整理ノート）】

あ　単純共同遺言

同一の証書に数人のそれぞれ独立無関係の遺言がなされる場合
例＝甲が乙に土地Aを遺贈する、丙が丁に土地Bを遺贈する、ということが１枚の紙に書かれる

い　双方的共同遺言（相互的共同遺言）

数人の遺言者がたがいに相手方に遺贈をしたり、相続人に指定したりする

う　相関的共同遺言

相互に相手方の遺言を条件として成立し、一方の遺言が失効すれば他方も当然に失効するもの
また、一方の遺言が執行されれば他方は撤回しえないとするもの

あ　遺言の撤回の自由を妨げる

共同遺言では、一方の遺言を取り消しても他方を取り消さないということが困難になる場合がある

い　遺言者の意思に関する疑義

共同遺言では、遺言者が相互に他人の意思の影響を受けたのではないかという疑いが生じる余地がある
また、双方的または相関的共同遺言においては、他の遺言の無効または取消の場合、他方の遺言者の真意について争いが生じる恐れがある

う　遺言者の自由な意思表示の阻害

共同遺言においては、遺言者が他方への配慮から、完全に自由な遺言をすることができない場合がある

あ　事案

「遺言書」と題する書面に、「遺産の分配を左記の通り申し置く」と記載され、最終項で「ただし右５件の遺産（不動産）の相続は両親共に死去した後に行なうものとし父A死せる時はまず母Bが全財産を相続する」と記されていた
日付記載の後に、「父A母B」との署名・押印があった

い　裁判所の判断

「同一の証書に２人の遺言が記載されている場合は、そのうちの一方に氏名を自書しない方式の違背があるときでも、右遺言は、民法９７５条により禁止された共同遺言にあたるものと解するのが相当である」
※最判昭５６年９月１１日民集３５・６・１０１３

あ　事案

「遺言状」と題する書面の冒頭に「父A母B」と記され、本文では遺産分割の方法その他について定めてあった
当該遺言書作成にさいしてはAはBに何ら相談せず、Bの記名・押印もAによるものであり、BはA死後まで同遺言書の存在を知らず、また記載内容はすべてA所有の不動産の処分に関していて、Bの所有財産には全く関係がなかった

い　裁判所の判断

本件遺言は、一見、被相続人（A）と相手方Bとの共同遺言であるかのような形式となってはいるが、その内容からすれば、被相続人のみの単独の遺言であ（る）（有効である）
※東京高決昭５７年８月２７日判時１０５５・６０

あ　事案

夫名義の遺言書３枚と妻名義の遺言書１枚が合綴されていた

い　裁判所の判断

「本件遺言書はB５判の罫紙４枚を合綴したもので、各葉ごとに〔夫〕の印章による契印がされているが、その１枚目から３枚目までは、〔夫〕名義の遺言書の形式のものであり、４枚目は〔妻〕名義の遺言書の形式のものであって、両者は容易に切り離すことができる」
共同遺言ではない（有効である）
※最判平５年１０月１９日家月４６・４・２７