【持戻し免除への遺留分権行使の際の遺留分算定基礎財産の計算（改正前後）】

1　持戻し免除への遺留分権行使の際の遺留分算定基礎財産の計算

被相続人から相続人への生前贈与は、特別受益として遺産分割の中で是正されることや、遺留分の侵害として返還が求められることがあります。この点、持戻し免除によって特別受益の扱いを回避することはできますが、遺留分の侵害を回避できるわけではありません。
詳しくはこちら｜特別受益の持戻し免除の意思表示と遺留分との関係（基本・改正前後）
本記事では、生前贈与について持戻し免除の意思表示があり、これについて遺留分権の行使があった場に、どのように遺留分算定基礎財産の計算を行うか、ということを説明します。

2　遺留分算定基礎財産の計算における限定付算入説（改正前）

まず、平成３０年改正前の遺留分の制度によって、遺留分減殺請求がなされた場合を前提として説明します。
持戻し免除の意思表示がなされた生前贈与に対して遺留分減殺請求がなされた場合には、遺留分算定基礎財産を計算することになります。この計算方法については２つの見解があります。
１つ目は、遺留分算定基礎財産に算入する（持戻し免除がキャンセルされる）のは特別受益に該当する贈与に限定するという見解です。逆に特別受益に該当しない贈与は算入しない（持戻し免除がキャンセルされない）ということです。

3　遺留分算定基礎財産の計算における無限定付算入説（改正前）

２つ目の見解は、特別受益にあたる贈与もあたらない贈与も遺留分算定基礎財産に算入する（持戻し免除がキャンセルされる）というものです。

4　無限定算入説を採用する判例（改正前）

以上のように学説としては２つの見解がありましたが、下級審裁判例が無限定算入説を採用し、その後最高裁判例も同じ見解をとるようになりました。実務としては計算方法は無限定算入説に統一されたといえます。

5　平成３０年改正による影響

以上の説明は、平成３０年改正前の制度を前提とするものです。この点、平成３０年改正で、遺留分制度の対象となる（算定基礎財産に含まれる）相続人への生前贈与は特別受益に該当するものに限ると読める規定ができました。そこで、最初から遺留分の制度の中では、特別受益に該当しない（相続人への）生前贈与というものは登場しなくなったのです。前述の２つの見解による違いが生じない状態に変わったのです。

本記事では、特別受益にあたる生前贈与について持戻し免除の意思表示がなされ、これに対して遺留分権の行使があった場合に、どのように遺留分算定基礎財産を計算するか、ということを説明しました。
実際には、個別的な事情により、法的扱いや最適な対応が違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。