【婚姻・養子縁組のための贈与の特別受益該当性（判断と実例）】

＜婚姻・養子縁組のための贈与の具体例＞

あ　婚姻や養子縁組のための費用

持参金・支度金・結納金

い　挙式や披露宴の費用

＜婚姻・養子縁組のための贈与の特別受益性＞

あ　判断の傾向

婚姻・養子縁組のための贈与について
特別受益の適用を否定したものが多い（後記※１〜※４）
特別受益として認める例外的事案もある（後記※５）
※能見善久ほか『論点体系　判例民法１０相続』第一法規出版ｐ８６

い　事案と判断の理由の傾向

婚姻のための贈与について『ア・イ』の傾向がある
→特別受益を否定する事情となる
ア　金額が不明確であることが多いイ　扶養義務の範囲内であると判断されやすい

＜挙式費用を特別受益と認めなかった裁判例（※１）＞

挙式の費用の負担（贈与）について
→特別受益として認めなかった
※盛岡家裁昭和４２年４月１２日
※高知家裁昭和５７年８月３０日
※名古屋家裁金沢支部平成３年１１月２２日

＜学費・婚姻の資金を特別受益と認めなかった裁判例（※２）＞

学費・学資・婚姻のための費用の負担について
父（被相続人）から子への贈与である
当時の経済力に応じて父親としての愛情に基づき負担した
→通常の扶養の延長とみられる
＝扶養に準ずるものとする
→特別受益として認めなかった
※大阪家裁堺支部昭和３５年８月３１日
※福岡家裁小倉支部昭和５６年６月１８日

＜嫁入支度金を特別受益と認めなかった裁判例（※３）＞

嫁入支度金について
→特別受益として認めなかった
※大阪高裁昭和５４年８月１１日
※高松高裁昭和３６年１月８日

＜分家・婚姻の資金を特別受益と認めなかった裁判例（※４）＞

分家・婚姻の際の贈与について
価格が不明であった
→特別受益として認めなかった
※京都家裁昭和３８年８月２日

え　学費・婚姻の支度金

次の資金の負担（贈与）がなされた
ア　学費としての資金イ　婚姻の支度金 価格が不明であった
→扶養義務を超えない
→特別受益として認めなかった
※福井家裁昭和４０年８月１７日

＜婚姻のための贈与を特別受益と認めた裁判例（※５）＞

あ　婚姻の準備資金１万円

ア　判断の内容 昭和２３年頃に贈与した
（平成２８年の価値でおおよそ１０万円）
→特別受益として認めた
イ　補足説明 判決文では『婚姻費用』となっている
現在は別の法律用語（別の意味）となってしまう
要するに結婚の準備に要した費用という意味であろう
※佐賀家裁昭和４０年９月３日

い　婚姻支度金

婚姻支度金について
→特別受益として認めた
※大阪高裁昭和４０年４月２２日