【特別受益の計算の具体例】

１　基本的な事例（前提となる基本型）
２　特別受益の計算の具体例（ノーマル持戻し）
３　特別受益の計算の具体例（マイナス発生）

１　基本的な事例（前提となる基本型）

特別受益の計算の方法は条文の規定で示されています。しかし多少複雑です。
詳しくはこちら｜特別受益の基本的事項（趣旨・持戻しの計算方法）
具体的な計算内容を見れば，理解しやすいと思います。
本記事では，具体例を用いて，特別受益に関する計算を説明します。
まず最初に，特別受益などの特殊事情がない，基本型の相続分の計算をまとめます。特別受益の計算は，この基本型と比較しながら見ると分かりやすいと思います。

＜基本的な事例（前提となる基本型）＞

あ　当事者

被相続人＝A（父）
相続人＝長男B・次男C

い　相続財産

相続財産＝１億２０００万円相当

う　法定相続分

B・Cそれぞれ２分の１

え　具体的相続分

B・Cそれぞれについて
１億２０００万円×２分の１
＝６０００万円相当

お　遺産分割

『え』の金額を基準として
遺産分割により取得する具体的な財産を決める

２　特別受益の計算の具体例（ノーマル持戻し）

特別受益の計算のうち最もシンプルなものについて計算内容をまとめます。

＜特別受益の計算の具体例（ノーマル持戻し）＞

あ　当事者

被相続人＝A（父）
相続人＝長男B・次男C

い　生前贈与

AからBに２０００万円の贈与があった（※１）
特別受益に該当するものとする

う　相続財産

相続財産＝１億円相当（※２）

え　法定相続分

B・Cそれぞれ２分の１（※３）

お　具体的相続分（持戻し前・参考）

B・Cそれぞれについて
１億円×２分の１＝５０００万円相当

か　特別受益としての持戻し

みなし相続財産
＝１億円（前記※２）＋２０００万円（前記※１）
＝１億２０００万円相当（※４）

き　具体的相続分（全体）

１億２０００万円（前記※４）×２分の１（前記※３）
＝６０００万円相当（※５）

く　具体的相続分（特別受益控除後）

ア　Bの具体的相続分６０００万円（前記※５）−２０００万円相当（前記※１）
＝４０００万円
イ　Cの具体的相続分６０００万円相当（前記※５）（そのまま）

け　結論

『く』の金額を基準として
遺産分割により取得する具体的な財産を決める

３　特別受益の計算の具体例（マイナス発生）

特別受益の計算で『マイナス』が発生することがあります。この場合は『マイナスの相続分』として扱うことにはなりません。最後の処理が重要です。
なお，遺留分は『マイナス』分を侵害者に請求する制度です。遺留分と特別受益を混ぜてしまうという誤解もよく見られます。比較として遺留分との違いも含めてまとめます。

＜特別受益の計算の具体例（マイナス発生）＞

あ　当事者

被相続人＝A（父）
相続人＝長男B・次男C

い　生前贈与

AからBに１億円の贈与があった（※１）
特別受益に該当するものとする

う　相続財産

相続財産＝２０００万円相当（※２）

え　法定相続分

B・Cそれぞれ２分の１（※３）

お　具体的相続分（持戻し前・参考）

B・Cそれぞれについて
２０００万円×２分の１＝１０００万円相当

か　特別受益としての持戻し

みなし相続財産
＝２０００万円（前記※２）＋１億円（前記※１）
＝１億２０００万円（※４）

き　具体的相続分（全体）

１億２０００万円（前記※４）×２分の１（前記※３）
＝６０００万円（※５）

く　具体的相続分（特別受益控除後）

ア　Bの具体的相続分６０００万円（前記※５）−１億円（前記※１）
＝マイナス４０００万円
しかし，特別受益は遺産分割の範囲内にとどまる
＝マイナスは無視する
→Aの具体的相続分はゼロとなる
イ　Cの具体的相続分６０００万円（前記※５）（そのまま）のはずであるが
相続財産が２０００万円相当しかない（前記※２）
→２０００万円全額がCの具体的相続分となる

け　結論

相続財産２０００万円相当の全部について
→Cが単独で承継する
遺産分割は不要である

こ　遺留分（参考）

CはBに対して遺留分減殺請求ができる
請求額は１０００万円となる
結局，相続財産を含めて３０００万円が保障される
詳しくはこちら｜遺留分の計算の具体例