【遺言の内容による自筆性判断のプロセスと内容や具体例】

＜遺言の内容に関する判断要素（整合性）＞

あ　過去の遺言との整合性

遺言者が以前にした遺言と新たな遺言の内容の整合性（後記※１）

い　遺言者の従前の発言・意向との整合性（後記※２）

う　遺言者と相続人の関係との整合性

遺言者と相続人の親交の状況（後記※３）

え　遺言の目的である財産内容との整合性（後記※４）

お　その他

作成時期によって以上の状況は変化する
→作成時期も含めて以上の状況を考慮・判断する（後記※５）
※『遺言無効確認請求事件の研究（上）』／判例タイムズ１１９４号ｐ４９

＜遺言者が以前にした遺言の内容との整合性（※１）＞

あ　新たな遺言の作成の法的意味

いわゆる『遺言の書き換え』である
法律的には遺言の『撤回・変更』である
詳しくはこちら｜遺言の撤回の種類（基本的解釈・具体例）

い　過去の遺言との整合性と自筆性の判断

以前の遺言と新たな遺言の内容の違いについて
合理的な理由が判明しない（整合しない）場合
→自筆性を否定する方向性
※『遺言無効確認請求事件の研究（上）』／判例タイムズ１１９４号ｐ４９

う　遺言の書き換えの際の注意（参考）

遺言を撤回・変更する状況において
『変更する理由』が後日判明しないと無効認定リスクを負う
→『変更する理由』を明記しておくとベターである
一方，過去の遺言を破棄しておくことも有用である
詳しくはこちら｜遺言作成時の注意（タイミング・変更理由の記載・過去の遺言破棄）

＜遺言者の従前の発言との整合性の具体例（※２）＞

あ　遺言の内容

会社のことの言及が中心で，家族についての言及がない

い　遺言者の従前の発言・意向

遺言者は死亡直前まで社長職にあった
遺言者・子Aは会社に関する裁判をしてきた
→遺言者は会社の今後が気がかりであったと思われる
→遺言内容は不自然ではない

う　判断の傾向

自筆性を否定する方向性ではない
※『遺言無効確認請求事件の研究（上）』／判例タイムズ１１９４号ｐ５０

＜遺言者と相続人の関係との整合性の具体例（※３）＞

あ　身の回りの世話

子A（やその近親者）が遺言者の世話をしていた
→親交を肯定する方向性

い　家業へのサポート

子Aが遺言者を中心として運営する家業に相当程度寄与していた
遺言者が子Aに会社を委ねる意向を持っていた
→親交を肯定する方向性

う　暴力・嫌がらせ

子Aが遺言者に対して暴力を振るっていた
→親交を否定する方向性
※『遺言無効確認請求事件の研究（上）』／判例タイムズ１１９４号ｐ４９

＜財産内容との整合性の具体例（※４）＞

あ　承継させる財産が小規模

『甲不動産を子Aに取得させる』
→甲の価値は，全資産の３％程度であった
→後妻への影響が小さい
→自筆性を肯定する方向性

い　作成時に存在しない財産

遺言作成日より後に取得した登記簿謄本の内容に言及があった
→自筆性を否定する方向性

う　支配権トラブル発生の可能性

家業としての会社株式の一定割合を子Aに相続させる遺言
→仮に法定相続分どおりだとすると，支配権が拮抗する
→内部で紛争が生じるおそれがあった
→自筆性を肯定する方向性
※『遺言無効確認請求事件の研究（上）』／判例タイムズ１１９４号ｐ４９

＜遺言者の言動と作成時期の整合性の具体例（※５）＞

あ　遺言者の言動

生前の遺言者が次のような発言をしていた
『子Aが遺言者の印鑑を悪用して遺言書を偽造しないか心配している』
その後の作成日付による遺言が発見された

い　判断の傾向

自筆性を否定する方向性
※『遺言無効確認請求事件の研究（上）』／判例タイムズ１１９４号ｐ４９