【事業信託｜典型例｜事業部門切り離し→担保・倒産隔離・事業再生】

＜事業信託｜基本的構造＞

事業・包括的な経営権
→『信託財産』にする方式
『事業譲渡』における『事業』と同じ
※根田正樹ほか『信託の法務・税務・会計』学陽書房ｐ２７０

＜事業信託｜制度の組み合わせ｜例＞

あ　信託財産責任負担債務

受託者が債務引受をする
法改正前はできなかった
※信託法２６条参照

い　限定責任信託

メイン事業（本体の法人格）へのリスク波及を避ける
※信託法２１６条

う　受益証券発行信託

種類株式と同様の効果を実現できる
※信託法１８５条，１９４条など

＜事業信託の活用｜典型例＞

あ　事業部門を担保に資金調達をする

例；高い収益が見込める既存の事業部門

い　倒産隔離を実現する

ア　ハイリスクの新規事業イ　債権回収業者（サービサー）の回収金

う　クレジット債権などによる資金調達

例；クレジット債権を含む事業部門を自己信託にする

え　個別財産の組み合わせ→事業ポートフォリオの流動化

例；製造＋販売事業＋知的財産権を信託で一体化する

お　従来型の事業譲渡にいろいろな条件を付加する

例；収益分配方法，事業の『返還』時期・条件

か　事業再生の中で用いる

具体的なスキームは後述する

＜事業再生×事業信託｜事業の承継＞

あ　前提事情

A社＝債務超過に陥った会社
B社＝A社の事業の承継を望む会社
A社・B社で事業信託契約を締結する

い　信託契約｜内容

ア　事業をA社からB社に『信託譲渡』するイ　A社は『受益者』となる＝『信託受益権』を持つイ　事業から得られる収益の分配方法ウ　信託期間満了時の処理 ・事業を第三者に譲渡する
・事業をB社が『買い取る＝事業譲渡』

＜事業再生×事業信託｜債権者への配当＞

あ　信託受益権の『売却』方式

A社は『信託受益権』を第三者に売却する
売却代金を債権者に配当する

い　信託受益権の『配当』方式

『信託受益権』を債権者に配当する
債権者は次の利益を得られる
ア　定期的な収益の分配金イ　信託期間満了時の『事業譲渡』代金