【別除権×民事再生｜担保権消滅請求・別除権協定｜合意事項・手続】

＜別除権｜基本事項＞

あ　別除権となる担保権

再生債務者の財産についての担保権
例；特別の先取特権・質権・抵当権・留置権

い　別除権の効果｜基本

再生手続外で行使することができる
※民事再生法５３条

う　別除権の行使｜具体的内容

民事執行法による担保権実行など
→優先的に弁済を受けることができる

＜別除権×再生債権＞

あ　別除権不足額部分→再生債権

別除権の行使で弁済を受けられないと確定した部分
→『再生債権』として行使できる
※民事再生法８８条本文

い　別除権者×再生債権の届出

債権届出に次の事項を記載する
ア　別除権の目的である財産イ　別除権の不足見込額 ※民事再生法９４条

＜別除権行使×問題点＞

あ　別除権行使の問題点

別除権が行使された場合
→再生債務者は，担保目的物である財産を失う
→再生債務者の事業にとって不可欠の財産である場合
→事業の再生に大きな支障が生じる可能性がある

い　別除権行使を避けるべき財産｜例

ア　本社・主たる営業所イ　主要な工場・生産設備

＜別除権対策｜担保権消滅請求＞

あ　担保権消滅請求｜概要

再生債務者から『担保権消滅』を実現する制度

い　担保権消滅請求｜要件

ア　事業継続に不可欠 目的財産が再生債務者の事業の継続に不可欠である
イ　担保金納入 当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付する
ウ　裁判所の許可 『ア・イ』の要件を確認
→裁判所が許可する

う　担保権消滅｜効果

裁判所の許可により，担保権が消滅する

え　利用するハードルの高さ

納付すべき金銭の準備がハードルとなる
※民事再生法１４８条〜

＜別除権協定｜概要＞

あ　別除権協定｜概要

再生債務者・債権者が協議をして次の合意をする
ア　担保目的物の評価額を分割して弁済するイ　別除権の行使を猶予する

い　別除権協定｜メリット

ア　別除権行使を回避できる 事業の継続・再生計画の実現が可能となる
イ　担保金の調達の免れる 担保権消滅請求の場合には『担保金調達』が必要
→別除権協定では『担保金』は不要である

＜別除権協定｜合意事項＞

あ　対象の特定

ア　債権額イ　担保権の内容

い　別除権評価相当額の弁済方法

対象財産評価に相当する金額の弁済内容
例；利息・分割回数・期間など

う　担保権消滅

協定に従った弁済が完了した場合
→担保権の消滅・担保権の抹消登記手続をする

え　担保権不実行

協定内容が履行される限り，債権者は担保権を実行しない

お　停止条件

協定が効力を生じる停止条件
＝監督委員の同意

＜別除権協定｜手続＞

あ　再生計画を立案する前の場合

別除権協定を再生計画案に盛り込む

い　再生計画を立案の後の場合

ア　別除権評価額の算定 対象財産の評価額を算出する
イ　別除権不足見込額の算定 別除権不足見込額＝被担保債権−当該評価額
別除権不足見込額が『再生債権』となる

う　監督委員の同意

いずれの場合も，監督委員の同意が必要である
※民事再生法５４条２項