【会社・事業主の破産→従業員解雇・労働債権の保護・労働者健康福祉機構の立替払】
１ 会社の破産→従業員は原則的に『解雇』となる
２ 従業員の解雇→従業員に支払うべき金銭｜賃金・解雇予告手当・退職金
３ 会社の破産｜労働債権の優先扱い｜財産債権・優先的破産債権
４ 労働者健康福祉機構による賃金などの『立替払』制度
１ 会社の破産→従業員は原則的に『解雇』となる
会社・雇用主が破産すると，既存の従業員には大きな影響が生じます。
まず原則的に従業員は『解雇』されます。
＜事業主・会社が破産→従業員の処遇＞
あ 原則
解雇する
い 例外１；事業譲渡を行った場合
新たな運営者（譲受人）が雇用することになる
う 例外２；管財人による短期間雇用
破産後の清算のプロセスにおいて従業員の協力・作業が必要な場合
→管財人が短期間雇用する
このように『解雇されない』という一定の例外もあります。
２ 従業員の解雇→従業員に支払うべき金銭｜賃金・解雇予告手当・退職金
従業員を解雇した場合でも『従業員に支払うべき金銭』があるのが普通です。
＜解雇した従業員に支払うべき金銭＞
ア 賃金（一般の給料）イ 解雇予告手当ウ 退職金
これらについては，一定の範囲で『優先扱い』がされます。
従業員の生活への配慮のための制度・扱いがあるのです。
３ 会社の破産｜労働債権の優先扱い｜財産債権・優先的破産債権
破産した会社における，賃金などの『労働債権』は優先的な扱いがあります。
＜従業員の解雇→金銭支給の保護＞
あ 最優先＝『財団債権』
原則として給与３か月分
い ２番目＝『優先的破産債権』
『あ』以外の賃金債権
典型例＝未払い給与のうち３か月分を超過する部分
従業員の賃金等は破産手続の中で支払われることになります。
『優先的』ではありますが，実際の支払いまで一定の時間を要します。
これについては救済措置があります。
４ 労働者健康福祉機構による賃金などの『立替払』制度
会社の破産により『賃金支給が遅れる』弊害を緩和する制度があります。
＜労働者健康福祉機構による立替払制度＞
未払いの賃金等がある場合
→労働者健康福祉機構が『立替払い』を行う
い 上限額
一般的・平均的に８０％が適用されることが多い
年齢などの事情によって異なる
『破産手続がスムーズに進む』と立替払が受けやすくなります。
実際に立替払を受ける場合，一定の審査で時間がかかるのです。
例えば『破産手続開始決定書』があるととても早く審査が終わります。
