【解雇無効｜賃金支払義務・損益相殺｜他社への就職】

＜解雇無効→賃金継続＞

あ　前提事情

雇用主の都合により従業員を解雇した

い　前提｜法的評価

雇用主に帰責事由がある
解雇は無効である

う　法的効果

『賃金請求権』が存続している
→雇用主は『平均賃金』の支払義務がある
→本記事では『従前平均賃金』と呼ぶ
※最高裁昭和３７年７月２０日米極東空軍山田部隊不当解雇事件

＜解雇無効→他社への就職｜損益相殺｜基本・上限＞

あ　前提事情

元従業員が他の職に就いた
賃金収入を得ている
→本記事では『新規賃金』と呼ぶ

い　控除｜損益相殺

雇用主の支払金額を算定する際
→『従前平均賃金』から『新規賃金』を控除する

う　控除限度額

控除限度は『従前平均賃金』の４割である
※最高裁昭和３７年７月２０日米極東空軍山田部隊不当解雇事件

＜解雇無効→他社への就職｜損益相殺｜理論＞

あ　原則｜控除しない

雇用主の帰責事由により就業不可能状態にある
→就業しないことによる賃金減額はできない
※民法５３６条２項前段

い　例外｜控除する

従業員が他社への就業により賃金収入を得た
→『就業しないこと』によって利益を得たことになる
→『償還』義務が生じる
※民法５３６条２項後段

う　控除額上限

休業の場合でも『平均賃金の６割』は支払義務は消滅しない
→控除後も『６割』は確保されるべきである
※労働基準法２６条
※最高裁昭和３７年７月２０日米極東空軍山田部隊不当解雇事件

＜前提｜休業手当×平均賃金以外の賃金｜概要＞

あ　前提｜休業手当×平均賃金以外の賃金

『平均賃金』に含まれない賃金
→休業手当の算定から除外されている
※労働基準法１２条４項，２６条

い　平均賃金に含まれない賃金｜概要

ア　臨時に支払われた賃金イ　３か月を超える期間ごとに支払われる賃金ウ　通貨以外のもので支払われた賃金 ※労働基準法１２条４項

＜解雇無効→他社への就職｜損益相殺｜上限の対象外＞

あ　上限の対象外

他社への就職による賃金収入のうち
『平均賃金』に含まれない賃金
→控除の上限はない
ただし控除の元となる賃金は次のものに限られる

い　控除対象

ア　従前賃料のうち『平均賃金』に含まれない賃金イ　発生期間が賃金計算の対象期間と時期的に対応する ※福岡地裁昭和５６年３月３１日あけぼのタクシー事件

＜他社への就職×従業員の地位確認請求棄却＞

従業員が他社に就職し，就業している
→従前の会社に復帰する意思が認められない
→労働契約上の地位確認請求を棄却した
※東京地裁平成１５年４月２８日モーブッサン・ジャパン事件