【育児休業×復職・配置変更|基本ルール|原職復帰原則・復職円滑化】
1 育児休業×不利益取扱い
育児休業は法律上強く保護されています。
本記事では、法律上の保護のルールを説明します。
まず『不利益取扱い』禁止のルールをまとめます。
育児休業×不利益取扱い
雇用主は次の理由で不利益な取扱いをすることはできない
理由=従業員が育児休業の申出・取得をしたこと
※育児休業法10条
2 子供の養育・家族の介護×配置転換
育児休業は文字どおり『休業』です。
つまり『復職』が前提となっています。
復職後の仕事に関して『育児』ケアが必要とされています。
配置変更・転換について、一定の配慮義務があるのです。
子供の養育・家族の介護×配置転換
あ 前提事情
配置変更により従業員に次のいずれかの影響が生じる
ア 子供の養育が困難となるイ 家族の介護を行うことが困難となる
い 考慮義務
事業者が配置転換を行う場合
→次の事情を考慮しなくてはならない
う 考慮事項
従業員の子供の養育or家族の介護の状況
※育児休業法26条
3 育児休業取得・復職×円滑化
育児休業を取得して復職のためには『環境整備』が必要です。
法律上、周辺的な事項について努力義務が規定されています。
育児休業取得・復職×円滑化
あ 休業取得・復職×円滑化
育児休業・介護休業の取得・復職が円滑に行われるべきである
い 努力義務
事業者は次の措置を講ずる努力義務がある
う 措置|内容
ア 従業員の雇用管理例;配置
イ スキルアップ休業中の従業員の職業能力の開発・向上
※育児休業法22条
4 育児休業×復職|雇用主の努力義務
育児休業からの復職では『どの部署か』が問題となりやすいです。
つまり、元の職への復職ができるのか、別の部署となるか、ということです。
法律的には『配置変更』ということになります。
これについては通達における『指針』で努力義務が規定されています。
育児休業×復職|雇用主の努力義務
あ 配慮義務
雇用主は次の事項に配慮する
い 現実=現職復帰
休業後には原職or原職相当職への復職が多く行われている
う 他の従業員の配置
休業者以外の従業員の雇用管理
→休業者の現職復帰を前提にして行う必要がある
復職する職種を確保して他の従業員を配置することである
※育児休業法22条
※指針『第2』『7』
指針については別に説明しています。
(別記事『育児休業指針|全体』;リンクは末尾に表示)
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。


