【個人事業者／給与所得者｜税務上の区別｜労働者性との関連性】
1 個人事業者／給与所得者｜税務上の区別｜基本
税務上『個人事業主』と『給与所得者』は扱いが違います。
まずは基本的事項をまとめます。
個人事業者／給与所得者｜税務上の区別｜基本
あ 出来高払いの給与
出来高払の給与を対価とする役務の提供
→『給与所得者』の『給与所得』
い 請負による報酬
請負による報酬を対価とする役務の提供
→『個人事業者』の『事業所得』
※消費税法基本通達１−１−１
実際にはどちらに該当するのか、が争われるケースが多いです。
2 個人事業者／給与所得者｜税務上の区別｜実質的判断
『個人事業主／給与所得者』の判断基準をまとめます。
個人事業者／給与所得者｜税務上の区別｜実質的判断
あ 重要な判断基準
他の者への従属性／独立性
い 主要な判断要素
ア 業務の代替性役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか
イ 指揮監督の有無役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか
ウ 不可抗力の滅失×報酬請求引渡し未了の完成品が不可抗力のため滅失した場合において
→報酬の請求をなすことができるかどうか
エ 材料・用具の供与材料・用具などを供与されているかどうか
※消費税法基本通達１−１−１
3 従業・契約の形態×税務／労働法｜関連性の傾向
税務上の『個人事業主／給与所得者』の区別は、労働法上の扱いと関連します。
従業・契約の形態×税務／労働法｜関連性の傾向
あ 税務／労働法での扱いの関連性
税務上の『所得の区分』と労働基準法上の『労働者』の判断は関連する
判断基準が実質的にほぼ同様である
ただし、完全に一致・対応する、というわけではない
い 関連性の傾向｜まとめの表
| 従業・契約の形態 | 税務上の所得区分 | 労働基準法上の扱い |
| 雇用 | 給与所得 | 労働者に該当する |
| 請負 | 事業所得 | 労働者に該当しない |
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
