【個人事業者／給与所得者｜税務上の区別｜労働者性との関連性】

＜個人事業者／給与所得者｜税務上の区別｜基本＞

あ　出来高払いの給与

出来高払の給与を対価とする役務の提供
→『給与所得者』の『給与所得』

い　請負による報酬

請負による報酬を対価とする役務の提供
→『個人事業者』の『事業所得』
※消費税法基本通達１−１−１

＜個人事業者／給与所得者｜税務上の区別｜実質的判断＞

あ　重要な判断基準

他の者への従属性／独立性

い　主要な判断要素

ア　業務の代替性 役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか
イ　指揮監督の有無 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか
ウ　不可抗力の滅失×報酬請求 引渡し未了の完成品が不可抗力のため滅失した場合において
→報酬の請求をなすことができるかどうか
エ　材料・用具の供与 材料・用具などを供与されているかどうか
※消費税法基本通達１−１−１

＜従業・契約の形態×税務／労働法｜関連性の傾向＞

あ　税務／労働法での扱いの関連性

税務上の『所得の区分』と労働基準法上の『労働者』の判断は関連する
判断基準が実質的にほぼ同様である
ただし，完全に一致・対応する，というわけではない

い　関連性の傾向｜まとめの表