【離婚・財産分与に向けた財産調査：隠された財産を見つけ出すテクニック】

1　離婚・財産分与に向けた財産調査：隠された財産を見つけ出すテクニック

離婚を意識する段階では、将来の財産分与に向けた相手方（配偶者）の財産の把握が重要になります。
詳しくはこちら｜離婚・財産分与に向けた財産調査：総合ガイド（制度・手続の一覧と選択）
実務では、財産分与を逃れるために当事者が財産を隠匿するケースが後を絶ちません。財産隠しは、適正な財産分与を妨げる深刻な問題であり、被害を受ける側にとって大きな経済的損失をもたらします。
本記事では、財産隠しの典型的なパターンから発見方法、証拠収集の実務、そして法的対応まで、体系的な対策を説明します。

2　財産隠しの典型パターン

（１）解約・現金化・分散

最も一般的な財産隠しの手法として、財産分与の協議が始まる前に、自己名義の口座を解約し、現金化することで財産の存在を隠そうとする手口があります。銀行口座から現金を引き出し、自宅や貸金庫に現金として保管することで、財産の存在を見えなくします。現金は帳簿上の記録が残らないため、発見が極めて困難となります。
複数口座への分散もよくある隠匿手法です。一つの金融機関に集中していた資産を、複数の銀行やネット銀行に分散して保管することで、全体像の把握を困難にします。特にネット銀行は通帳が発行されないため、発見されにくい特徴があります。

（２）使途不明金の創出

使途不明金の創出も巧妙な手法です。架空の支出や不自然な出金を繰り返すことで、実際には手元に残っている資金の存在を隠します。生活費との乖離が大きい場合、財産隠しの可能性を疑う必要があります。

（３）第三者名義への移転

家族名義への財産移転は、最も発見が困難な隠匿方法の一つです。配偶者、子供、親、兄弟姉妹などの名義で預金口座を開設し、自己の財産を移転します。形式的には第三者の財産となるため、財産分与の対象外として主張される可能性があります。
親族間での資金移動も巧妙に行われます。贈与や貸付の形式を装って親族に資金を移転し、離婚後に返還を受ける計画を立てる場合があります。表面上は正当な取引に見えるため、真実の解明には詳細な調査が必要です。
仮装売買による隠匿は高度な手法です。不動産や有価証券を親族等に売却したように見せかけて、実際には対価の支払いを行わず、財産の名義のみを移転します。売買契約書等の書面は作成されるものの、実質的な財産移転は行われていないため、法的には無効な取引となります。
ペーパーカンパニーの活用は極めて悪質な手法です。実態のない会社を設立し、その会社名義で財産を保有することで隠匿を図ります。会社の代表者や株主として親族等を利用する場合が多く、発見と立証が非常に困難です。

3　隠し財産の発見方法

（１）取引履歴の分析

まずは預貯金の取引履歴は、隠し財産発見の最も重要な手がかり、調査のスタート地点となります。
不自然な大額引き出しや生活水準と整合しない出金がないか、確認します。

（２）不自然な支出の追跡

生活水準との不均衡を発見することで、隠し財産の存在を推定できます。相手方の収入に対して生活水準が高すぎる場合、隠れた収入源や蓄財がある可能性があります。住居費、教育費、娯楽費等の支出内容を詳細に分析し、収入との整合性を確認します。
突然の高額支出も注意すべきポイントです。通常の生活パターンとは異なる高額な支出が発生している場合、財産隠しのための資金移動である可能性があります。投資商品の購入、高額商品の購入、親族への贈与等の名目で行われることが多く、実質的には財産の隠匿を目的としている場合があります。
説明困難な出金パターンを特定することも重要です。定期的に一定額の出金が行われているにもかかわらず、その使途について明確な説明ができない場合は、隠し口座への資金移動の可能性があります。ATMからの出金記録と実際の現金使用の整合性を確認する必要があります。
定期的な不明支出の存在も重要な手がかりです。毎月一定額の支出があるにもかかわらず、その内容が不明な場合は、隠し財産の形成や維持のための支出である可能性があります。保険料、賃料、管理費等の名目で隠された可能性を検討する必要があります。

（３）生活水準との乖離

収入と支出の不一致を分析することで、隠れた財産の存在を推定できます。相手方の公開された収入では説明できない生活水準を維持している場合、隠れた収入源や蓄財がある可能性が高いといえます。家計簿や家計の実態と銀行記録の比較分析が効果的です。
隠れた収入源の存在を調査することも重要です。給与以外の収入、副業収入、投資収益等の存在を確認し、申告されていない収入がないかを調査します。税務申告書と実際の生活実態を比較することで、隠れた収入の存在を発見できる場合があります。
生活実態の観察による間接的な証拠収集も有効です。相手方の日常生活の様子、購入している商品、利用している施設等を観察し、公開された財産では説明できない生活水準の証拠を収集します。ただし、プライバシーの侵害にならないよう注意が必要です。
間接的な財産推定も重要な手法です。相手方の職業、勤続年数、昇進状況等から推定される収入と、実際に開示された財産を比較し、不足分について説明を求めます。社会通念上保有していると考えられる財産が開示されていない場合は、隠匿の可能性を検討する必要があります。

4　証拠収集の実務

（１）間接証拠の活用

郵便物からの推測は、隠し財産発見の重要な手がかりとなります。金融機関からの通知、証券会社からの報告書、保険会社からの案内等により、隠れた口座や契約の存在を発見できる場合があります。別居前であれば、相手方宛の郵便物を確認することで、未知の金融機関との取引を把握できる可能性があります。
通信記録の分析も有効な手段です。携帯電話の通話記録やメールの内容から、金融機関との連絡や財産管理に関する情報を収集できる場合があります。ただし、通信の秘密やプライバシーの保護に十分配慮し、適法な範囲内での調査に留める必要があります。
第三者からの情報収集も重要な手段です。相手方の親族、友人、同僚等から、財産状況に関する情報を収集します。直接的な質問は避け、自然な会話の中で情報を得ることが重要です。ただし、相手方に調査していることが知られないよう細心の注意が必要です。
状況証拠の積み重ねにより、隠し財産の存在を立証することができます。単独では決定的でない証拠でも、複数の状況証拠を組み合わせることで、財産隠しの事実を立証できる場合があります。時系列での整理と論理的な関連性の説明が重要です。

（２）デジタル痕跡の追跡

インターネット取引履歴の確認により、オンライン証券口座やネット銀行の利用を発見できる可能性があります。パソコンやスマートフォンのブラウザ履歴、ブックマーク、保存されたパスワード等から、隠れた口座の存在を把握できる場合があります。
電子メールの内容分析も重要な手段です。金融機関からの通知メール、取引完了メール、残高確認メール等により、隠れた取引の存在を発見できます。メールアカウントへのアクセスには法的制約があるため、適法な手段での収集に留める必要があります。
スマートフォンアプリの利用状況確認も有効です。銀行アプリ、証券アプリ、家計簿アプリ等の利用履歴から、隠れた口座や取引の存在を推定できます。ただし、他人のスマートフォンを無断で操作することは違法行為となるため、法的制約を十分に理解した上で対応する必要があります。
法的制約の遵守が最も重要です。デジタル証拠の収集は、プライバシー侵害や不正アクセス禁止法に抵触する可能性があるため、弁護士と相談の上で適法な範囲内での調査を行う必要があります。違法に収集された証拠は法的効力を持たないだけでなく、収集者自身が法的責任を問われる可能性があります。

（３）第三者からの情報

家族・友人からの聞き取りでは、相手方の財産状況や生活実態に関する情報を収集できます。相手方の親族や親しい友人は、隠された財産の存在を知っている可能性があります。ただし、直接的な質問は警戒されるため、自然な会話の中で情報を得ることが重要です。
職場関係者への確認により、収入状況や副業の有無を把握できる場合があります。同僚や上司から、昇進、昇給、ボーナス等の情報を収集し、相手方が申告している収入との整合性を確認します。ただし、職場での調査は相手方に知られるリスクが高いため、慎重な対応が必要です。
近隣住民からの情報収集も有効な手段です。相手方の生活様式、来客状況、郵便物の配達状況等から、隠れた財産の存在を推定できる場合があります。高級車の購入、リフォーム工事、頻繁な外出等の変化は、財産状況の変化を示唆する可能性があります。
プライバシー配慮の重要性を十分に認識する必要があります。第三者からの情報収集は、相手方のプライバシーを侵害する可能性があるため、適切な範囲内での調査に留める必要があります。また、収集した情報の取り扱いにも十分注意し、必要以上に拡散させないよう配慮することが重要です。

5　まとめ

財産隠し発見のポイントは、典型的なパターンの理解と体系的な調査の実施にあります。解約・名義変更、現金化・分散、第三者名義への移転という主要な手法を理解し、取引履歴の分析、不自然な支出の追跡、生活水準との乖離の検証を通じて隠し財産の存在を発見することが重要です。
法的制約内での対応が適正な財産分与実現の前提となります。財産隠しは民事上の問題であり刑事罰の対象とはならないものの、適法な調査方法を遵守し、プライバシー侵害等の法的リスクを回避しながら証拠収集を行う必要があります。

6　参考情報

本記事では、離婚・財産分与に向けた財産調査における隠された財産を見つけ出すテクニックについて説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に財産分与など、離婚（夫婦）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。