【書面によらない贈与→改正民法の財産分与として取消否定（最高裁）】

＜事案（結婚〜仲違い）＞

あ　結婚の経緯

大正６年２月
男性A・女性Bが同棲を始めた
大正１２年A・Bは婚姻届を提出した

い　単身赴任の後の婚外女性との同居

昭和１５年頃
Aは事業に従事するため単身樺太に渡った
Aは女性Cと同棲を始めた

う　婚外フルコミットによる仲違い

昭和２２年７月
AはBのところへ戻った
この時Cも一緒に戻った
AはCと別れることは欲しなかった
※最高裁昭和２７年５月６日

＜事案（協議離婚と財産の分与）＞

あ　協議離婚

昭和２２年１０月
AはBに対して離婚を求め，Bは承諾した
この際，AはBに対して次の財産を分与することを約した
口頭での約束であった
＝書面への調印はなかった
ア　建物イ　動産の半分

い　合意（約束）の具体的方法

次のような口約束
『離婚届に署名・押印すれば不動産を無償で譲渡する』
※川井健『民法概論４（債権各論）補訂版』有斐閣ｐ１１０，１１１

う　財産の性格

『あ』の財産について
多年のA・Bの夫婦生活中にAが取得した
A・Bが共同で使用収益して来た

え　夫の主張

建物の分与について
書面によらない贈与であるから取り消す
※民法５５０条
※最高裁昭和２７年５月６日

＜裁判所の判断＞

あ　離婚との関連性

財産を配偶者に譲渡する契約について
→離婚と不可分の関係において締結された
いわば離婚協議の１条項というべきものである

い　贈与との違い

当事者の一方が他方に単に恩恵を与える目的ではない
→単純なる贈与と同じではない
財産分与（請求権）に基づく契約と同じ性質である
離婚の届出と契約との時間的前後は関係ない
※民法７６８条，新民法附則１０条（後記※１）

う　結論

贈与に関する規定は適用されない
→民法５５０条（書面によらない贈与）も適用されない
→贈与・所有権移転は有効である
→Bの移転登記請求を認める
※最高裁昭和２７年５月６日

＜昭和２２年民法改正の影響（概要；※１）＞

あ　改正前

昭和２２年の改正の前の（旧）民法について
→財産分与制度自体がなかった
夫婦間の契約にその機能があった

い　改正民法の適用範囲

財産分与について
→離婚の日が昭和２２年５月３日以降のものに適用される
詳しくはこちら｜離婚（財産分与）に関する規定の創設（昭和２２年改正民法）