【既婚者と知って交際した者からの慰謝料請求の裁判例（肯定と否定の事例）】

1　既婚者と知って交際した者からの慰謝料請求

例えば、既婚者男性Aが女性Bと交際（性的関係）をすると、不倫（不貞行為）として、違法となります。
つまり、妻Cが夫Aや女性Bに対して不倫の慰謝料を請求できます。
詳しくはこちら｜不貞相手の不貞慰謝料の相場（２００〜３００万円）
一方、女性Bは、夫婦関係を侵害した加害者です。しかし例えば、Aが既婚者であることを知らなければ違法とはなりません。
詳しくはこちら｜不倫の慰謝料の理論（破綻後・既婚と知らないと責任なし・責任を制限する見解）
また、既婚者であると知っていても、Aが離婚する、とか、もう破綻しているとか説明して、これを信じたというケースもとてもよくあります。
このような事情によっては、Bは被害者として、嘘をついたAに対して慰謝料請求をすることが認められます。
詳しくはこちら｜既婚と知って交際した者からの慰謝料請求は事情によって認められる
本記事では、実際の既婚者の男女交際による慰謝料請求について裁判所が判断した裁判例を紹介します。

2　既婚と知って交際した者からの慰謝料請求（原則＝否定）

まず、相手が既婚者であると知って交際（性的関係）をした者は、原則として夫婦の関係を侵害した立場であるため、慰謝料を請求することは認められません。

これは原則的な判断です。
以下、例外として慰謝料が認められた実例を紹介します。
どのような特殊な事情があれば例外的な扱いがなされるのか、が分かってきます。

3　離婚宣言・仕事の指導関係・３回の妊娠や中絶→２５０万円獲得

既婚男性が離婚するという宣言（説明）をしていて、また、交際した男女には仕事の指導をする（受ける）という関係があったケースです。
交際中に３回の妊娠があり、中絶や流産となっていました。
交際した女性から既婚男性に対する２５０万円の慰謝料請求が認められました。

4　離婚宣言・警察官と被害者・出産・経済的負担の控除→７０万円獲得

交際した男女は警察官と取調を受ける被害者という関係がありました。
男性は離婚するという説明をしていて、女性はこれを信じていました。
そして妊娠し、子を出産しました。
ところで、同居中に既婚男性は経済的な負担をしていました。
その分が控除され、慰謝料として７０万円が認められました。
負担分も入れると実質的に慰謝料は２３０万円程度だったといえます。

5　離婚宣言・男性上司と１９歳女性・出産→６０万円獲得

在日米軍に勤務する者同士の男女交際のケースです。
女性が出産した後に関係を解消することとなりました。
男性が上司という関係があり、また、女性は１９歳と若いことにより、男性の離婚するという説明を信じたことはやむをえないと判断されました。
慰謝料としては６０万円が認められました。現在の価値にすると約２００万円です。

6　離婚宣言・１９歳女性・同棲・出産→内縁破棄慰謝料３００万円

以上の事例と似ていますが、男女の関係がより深くなっていたケースです。
交際した男女が同居し、出産することになりました。周囲も夫婦として認めるような状況でした。
そこで、関係解消を、法律的に離婚と同じように扱いました。これを内縁破棄（解消）と呼びます。
結論として、女性から既婚男性に対する慰謝料３００万円が認められました。

7　既婚男性の交際相手と妻の両方の慰謝料請求の裁判例

以上紹介した事例は、いずれも、既婚者と交際した女性からの慰謝料請求でした。
ところで、既婚者との交際はいわゆる不倫ですので、本来は妻が交際した女性に慰謝料を請求する関係にあります（前記）。
現実には、交際した女性Bから既婚男性Aへの慰謝料請求と正妻Cから女性Bへの慰謝料請求の両方が主張されることが多いです。
このように２つの慰謝料請求の両方を判断した実例もあります。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜既婚男性の交際（不倫）相手と妻の両方が慰謝料を請求した裁判例（集約）

8　既婚男性と交際相手の婚約が成立することもある

既婚男性が交際相手（女性）に、『妻とは別れるから結婚しよう』というケースは多くあります。
この場合に婚約成立として認めると、重婚のようになってしまいます。
そこで原則としてこのような婚約成立は認められません。
しかし、実際に夫婦関係が破綻しているような場合は、既婚男性と交際相手の婚約が成立することもあります。
詳しくはこちら｜婚約成立のためには『婚姻の実質的成立要件』は必要ではないが例外もある
本記事では、既婚者と男女交際をした者からの慰謝料請求の実例（裁判例）を紹介しました。
実際には、主張や立証次第で結果が大きく違ってきます。請求する立場と請求される立場が逆転することもあるのです。
実際に既婚者の男女交際に関する具体的問題に直面している方は、本記事の内容だけで判断せず、弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。