【離婚後の住民票の移動・公的届出手続・子供の転校】

１　住民票の移動は『戸籍』とは連動していない｜転入届→転出届
２　住民票以外の公的『変更』手続｜印鑑登録・社会保険・パスポート・公共料金など
３　子供の学校の転校｜公立同士の転校手続
４　子供の学校の転校｜私立学校の転校手続
５　子供の転校｜DVの場合は水面下で行う
６　『無戸籍児』でも通学はできる｜不合理な『嫡出推定』の弊害

１　住民票の移動は『戸籍』とは連動していない｜転入届→転出届

離婚が成立すると，戸籍に反映されます。
しかし『住民票』とは別ですので反映されません。
転居する方は『住民票の移動』が必要です。

２　住民票以外の公的『変更』手続｜印鑑登録・社会保険・パスポート・公共料金など

転居や苗字が変わった場合，いろいろな届出などの手続が必要となります。

３　子供の学校の転校｜公立同士の転校手続

住所が変わると，子供の学校の転校が必要となることがあります。
事務的な手続が必要です。
小中学校と高校で手続が異なります。

公立の学校に関しては都道府県により手続が異なります。
新住所地の教育委員会に問い合わせて確認してください。

４　子供の学校の転校｜私立学校の転校手続

子供が私立の学校に通っている場合は，当然ですが，公立の場合とは異なります。
個別的な判断が多いですが，共通する事項をまとめておきます。

５　子供の転校｜DVの場合は水面下で行う

DVのケースでは『逃げるように別居→離婚』ということがよく行われます。
この場合，住民票や医療保険で『居所がバレる』ことを回避する必要があります。
これに関しては別記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜DVによる別居では生活保護，健康保険，住民票，子供の転校などで配慮される

６　『無戸籍児』でも通学はできる｜不合理な『嫡出推定』の弊害

両親の事情によっては『出生届をしない方が良い』ということもあります。
この場合，戸籍に載せない段階では，いわゆる『無戸籍児』となります。
通学などの公的な手続との関係で問題となります。
この点，多くの手続は『無戸籍児』でも救済的に不利益がないように取り扱われています。
これについては別記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜嫡出推定・誤作動｜無戸籍児｜基本｜提出義務・罰則×正当な理由
詳しくはこちら｜嫡出推定・誤作動｜無戸籍児×公的制度｜救済措置