【弁護士法７２条の『法律事件』の解釈（事件性必要性と不要説）】

１　弁護士法７２条の『法律事件』（事件性必要性と不要説）
２　条文規定における『法律事件』の例示
３　『その他一般の法律事件』の解釈論
４　『その他一般の法律事件』の判断基準

１　弁護士法７２条の『法律事件』（事件性必要性と不要説）

弁護士法７２条では，弁護士以外の者が法律事件に関する法律事務を行うことが禁止されています。
詳しくはこちら｜非弁護士の法律事務の取扱禁止（非弁行為）の基本（弁護士法７２条）
禁止される内容である『法律事件』の意味については，統一的な解釈がありません。
本記事では，弁護士法７２条の『法律事件』の解釈論について説明します。
なお，法律事務は法律事件とは別の意味（解釈論）です。
詳しくはこちら｜弁護士法７２条の『法律事務』の解釈

２　条文規定における『法律事件』の例示

まず，条文の中に『法律事件』の具体例が示されています。

３　『その他一般の法律事件』の解釈論

『法律事件』として条文に示されている文言の最後に『その他一般の法律事件』と記載されています（前記※１）。
結局，どこまでが『法律事件』といえるのか，が，条文だけではハッキリしません。
そこで，いろいろな見解が存在します。大きく分けると事件性が必要とする見解と不要とする見解です。

４　『その他一般の法律事件』の判断基準

『その他一般の法律事件』について，最高裁判例によって基準といえるようなものが示されています。
ただしあくまでも『その他一般の法律事件』に該当する理由として記述してある，という文脈になっています。
判断基準として示したわけではありません。