【刑事訴追のおそれ・名誉侵害による証言拒絶権（民事訴訟法１９６条）】

＜刑事訴追のおそれ・名誉侵害による証言拒絶権の条文＞

（証言拒絶権）
第百九十六条　証言が証人又は証人と次に掲げる関係を有する者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するときは、証人は、証言を拒むことができる。証言がこれらの者の名誉を害すべき事項に関するときも、同様とする。
一　配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係にあり、又はあったこと。
二　後見人と被後見人の関係にあること。
※民事訴訟法１９６条

＜刑事訴追・有罪判決のおそれの意味＞

あ　犯罪の種類

刑事訴追・有罪判決の対象（となる犯罪）には『ア〜ウ』のすべてを含む
ア　刑法上の犯罪イ　特別刑法上の犯罪ウ　委任命令に基づく犯罪（制令・条例に規定された犯罪） ※加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール　民事訴訟法２』日本評論社２０１７年ｐ４８

い　懲戒処分の扱い

懲戒処分は，刑罰とは目的が異なり，刑事上の処分ではない
→刑事訴追・有罪判決の対象には該当しない
ただし，名誉を害すべき事項（後記※１）に該当する可能性がある
※加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール　民事訴訟法２』日本評論社２０１７年ｐ４８

＜名誉を害すべき事項の意味（※１）＞

あ　基本的解釈

名誉を害すべき事項とは
人の社会的・人格的評価を低下させ，その結果として社会的地位の保持が困難となる程度に社会的・道徳的非難を招く事項である

い　プライバシーとの関係

プライバシーよりもさらに限定された概念である
※加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール　民事訴訟法２』日本評論社２０１７年ｐ４８

＜証言拒絶権が保護する人的範囲＞

あ　条文による明記

民事訴訟法１９６条１号と２号に人的範囲が規定されている

い　『配偶者』の意味

民事訴訟法１９６条１号の中の『配偶者』について
婚約者は否定される（通説）
事実婚は否定される（通説）
ただし，反対説（有力説）もある
※加藤新太郎ほか編『新基本法コンメンタール　民事訴訟法２』日本評論社２０１７年ｐ４８，４９

＜証言拒絶権の法的効果＞

あ　基本的な効果

証言義務を免れる（拒絶できる）

い　権利行使の自由

証言拒絶権を行使するかどうかは証人の自由である

う　権利不行使の際の扱い

証言拒絶権を行使せず尋問に応じた場合
→その証言は証拠能力を有する
証言の評価は裁判官の自由心証に任される
※大判明治３４年９月２０日
※大判大正２年６月２１日