1 利用者保護措置に関する条文規定
2 資金決済法の利用者保護の規定
3 内閣府令の利用者保護の規定(16条)
4 内閣府令の利用者保護の規定(17条)
5 内閣府令の利用者保護の規定(18条)
6 内閣府令の利用者保護の規定(19条)

1 利用者保護措置に関する条文規定

仮想通貨交換業の業務に関する規制について,資金決済法と内閣府令に規定があります。
これらの情報のソースは別の記事にまとめてあります。
詳しくはこちら|仮想通貨交換所の規制(平成28年改正資金決済法)の全体像
これはPDFなので読みにくいと思います。
本記事では,業務に関する規定のうち利用者保護の措置に関する,資金決済法と内閣府令の条文規定をまとめます。

2 資金決済法の利用者保護の規定

<資金決済法の利用者保護の規定>

(利用者の保護等に関する措置)
第六十三条の十
仮想通貨交換業者は、内閣府令で定めるところにより、その取り扱う仮想通貨と本邦通貨又は外国通貨との誤認を防止するための説明、手数料その他の仮想通貨交換業に係る契約の内容についての情報の提供その他の仮想通貨交換業の利用者の保護を図り、及び仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。
※資金決済法63条の10

3 内閣府令の利用者保護の規定(16条)

<内閣府令の利用者保護の規定(16条)>

(仮想通貨と本邦通貨又は外国通貨との誤認防止)
第十六条
仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業の利用者との間で仮想通貨の交換等を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、取り扱う仮想通貨と本邦通貨又は外国通貨との誤認を防止するための説明を行わなければならない。
2 仮想通貨交換業者は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
一 取り扱う仮想通貨は、本邦通貨又は外国通貨ではないこと。
二 取り扱う仮想通貨が、特定の者によりその価値を保証されていない場合は、その旨又は特定の者によりその価値を保証されている場合は、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容
三 その他取り扱う仮想通貨と本邦通貨又は外国通貨との誤認防止に関し参考となると認められる事項
3 仮想通貨交換業者は、その営業所において、仮想通貨交換業の利用者と仮想通貨交換業に係る取引を行う場合には、前項第一号及び第二号に掲げる事項を当該利用者の目につきやすいように窓口に掲示しなければならない。
※仮想通貨交換業者に関する内閣府令16条

4 内閣府令の利用者保護の規定(17条)

<内閣府令の利用者保護の規定(17条)>

(利用者に対する情報の提供)
第十七条
仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業の利用者との間で仮想通貨交換業に係る取引を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。
一 当該仮想通貨交換業者の商号及び住所
二 仮想通貨交換業者である旨及び当該仮想通貨交換業者の登録番号
三 当該取引の内容
四 取り扱う仮想通貨の概要
五 取り扱う仮想通貨の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
六 前号に掲げるもののほか、当該取引について利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事由を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
七 法第六十三条の十一第一項に規定する管理する方法及び次のイからニまでに掲げる区分に応じ、当該イからニまでに定める者の氏名、商号又は名称
イ 第二十条第一項第一号に掲げる方法 銀行等(法第二条第十七項第二号に規定する長期信用銀行を除く。)又は外国の法令に準拠し、外国において銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第十条第一 項第一号に掲げる業務を行う者(第二十条第一項第一号及び第三十条第二項第一号において『預金銀行等』という。)
ロ 第二十条第一項第二号に掲げる方法 信託業務を営む金融機関又は外国の法令に準拠し、外国において信託業務を行う者(第二十条第一項第二号、第二十一条第一項第一号及び第三十条第二項第二号 において『信託業務を営む金融機関等』という。)
ハ 第二十条第二項第一号に掲げる方法 当該仮想通貨交換業者
ニ 第二十条第二項第二号に掲げる方法 同号に規定する第三者
八 利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
九 利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先
十 当該取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合においては当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準又はこれらの計算方法
十一 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ 指定仮想通貨交換業務紛争解決機関が存在する場合
当該仮想通貨交換業者が法第六十三条の十二 第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定仮想通貨交換業務紛争解決機関の商号又は名称
ロ 指定仮想通貨交換業務紛争解決機関が存在しない場合
当該仮想通貨交換業者の法第六十三条の十 二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十二 その他当該取引の内容に関し参考となると認められる事項
2 仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業の利用者との間で仮想通貨交換業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。
一 前項第一号から第十一号までに掲げる事項
二 契約期間の定めがあるときは、当該契約期間
三 契約の解約時の取扱い(手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。)
四 その他当該契約の内容に関し参考となると認められる事項
3 仮想通貨交換業者は、その行う仮想通貨交換業に関し、仮想通貨交換業の利用者から金銭又は仮想通貨 を受領したときは、遅滞なく、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事 項についての情報を提供しなければならない。
一 仮想通貨交換業者の商号及び登録番号
二 当該利用者から受領した金銭の額又は仮想通貨の数量
三 受領年月日
4 仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業の利用者との間で仮想通貨交換業に係る取引を継続的に又は反復して行うときは、三月を超えない期間ごとに、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、取引の記録並びに管理する利用者の金銭の額及び仮想通貨の数量についての情報を提供しなければならない。
※仮想通貨交換業者に関する内閣府令17条

5 内閣府令の利用者保護の規定(18条)

<内閣府令の利用者保護の規定(18条)>

(その他利用者保護を図るための措置)
第十八条
仮想通貨交換業者は、その行う仮想通貨交換業に関し、仮想通貨交換業の利用者の保護を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 仮想通貨交換業者が、その行う仮想通貨交換業について、仮想通貨の特性、取引の内容その他の事情に応じ、利用者の保護を図るために必要な体制を整備する措置
二 仮想通貨交換業者が、その行う仮想通貨交換業について、捜査機関等から当該仮想通貨交換業に係る取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為が行 われた疑いがあると認めるときは、当該取引の停止等を行う措置
三 仮想通貨交換業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用して、利用者と仮想通貨に係る取引を行う場合にあっては、当該利用者が当該仮想通貨交換業者と他の者を誤認することを防止するた めの適切な措置
四 仮想通貨交換業者が、利用者から電気通信回線に接続している電子計算機を利用して仮想通貨交換業に係る取引に係る指図を受ける場合にあっては、当該指図の内容を、当該利用者が当該指図に係る電子計算機の操作を行う際に容易に確認し及び訂正することができるようにするための適切な措置
※仮想通貨交換業者に関する内閣府令18条

6 内閣府令の利用者保護の規定(19条)

<内閣府令の利用者保護の規定(19条)>

(社内規則等)
第十九条
仮想通貨交換業者は、その行う仮想通貨交換業の業務の内容及び方法に応じ、仮想通貨交換業の利用者の保護を図り、及び仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行を確保するための措置(当該仮想通貨交 換業者が講ずる法第六十三条の十二第一項に定める措置の内容の説明及び犯罪を防止するための措置を含む。)に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修、委託先に対する指導その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
※仮想通貨交換業者に関する内閣府令18条