【広告モデルとサービスの規制における『有償』との関係】

＜オフライン広告による『無償』化モデル＞

あ　オフライン広告の例

運送サービスにおいて
自動車内に広告を掲出する
サービス提供者（ドライバー）は広告主から広告料を受領する

い　無償利用

サービスのユーザー（乗客）は料金を支払わない

＜オンライン広告による『無償』化モデル＞

あ　オンライン広告の例

マッチングのサイト・アプリにおいて
広告が掲出される
→サービス提供者は『広告料の一定額の分配金』を受領する
『アフィリエイト』方式である

い　無償利用

サービスのユーザーは料金を支払わない

＜広告料の法的な位置づけの考察＞

あ　価値の発生と移転

ア　サービス提供者が受け取る広告料（※１）イ　ユーザーが受けるサービス（価値）（※２）

い　経済的な対価性（※３）

前記※１は前記※２の対価ではない
『サービス提供の対価を得た』には該当しない

う　現実的な相関性（※４）

前記※１と前記※２には（統計学上の）相関関係がある
民法上の用語では『相当因果関係』という（民法４１６条）
『サービス提供によって金銭を得た』といえることである

え　業法の規制

各種業法には規制の対象として『有償（性）』が規定されている
業法の制定当時に広告モデルは想定されていなかった
『有償』の内容が『い・う』のいずれかについて
→特に規定（明記）されていない
→解釈によって異なる（後記※５，※６）

＜厳格解釈＝適法方向（※５）＞

あ　厳格解釈の内容

業法の規制は違反に対する刑事罰を伴っている
規制対象を拡大する方向の解釈は人権侵害につながる
規制対象は，文言から確実に想定できる範囲に限定すべきである

い　『有償』の解釈

『有償』はユーザーからサービス提供者への金銭の移転に限定される
＝経済的対価性（前記※３）が必要である

う　広告モデルの『有償』該当性

広告モデルは『有償』に該当しない

＜目的論的解釈＝違法方向（※６）＞

あ　目的論的解釈の内容

規制の趣旨・目的にさかのぼって解釈する

い　業法の『有償』限定の趣旨

業法が規制対象を『有償』に限定する趣旨について
サービス提供者が収益を得ると反復・継続する構造となる
→サービス提供の規模が大きくなる
→利益を優先する引き換えにユーザーが犠牲となる傾向が生じる
→法律で規制するべきである

う　『有償』の解釈

サービス提供者がサービス提供に伴って金銭を得ること
ユーザーの金銭の負担の有無は関係ない
＝現実的な相関性（前記※４）で足りる

え　広告モデルの『有償』該当性

広告モデルは『有償』に該当する