1 民泊における実害のまとめ
2 民泊における騒音の実害
3 民泊におけるゴミ投棄の実害
4 民泊における不安感という害
5 民泊における連絡先不明という特徴
6 民泊における滞在者の匿名性という特徴
7 民泊における適法性の問題や騒動の実害
8 民泊における共用施設利用の実害
9 民泊の実害の元データ・資料

1 民泊における実害のまとめ

民泊サービスにより周辺住民への迷惑やリスクが生じることがあります。
実害が生じたら法的な責任の問題になります。民泊を運営する方にとっては,トラブルの予防策を考える際に,実際に生じている典型的な迷惑・実害の内容は役立ちます。
また民泊に関する規制の法整備の中でも,実害を予防するようなルールが作られています。
本記事では民泊サービスによる実害・リスクの内容を整理します。
まずは実害の全体をまとめます。

<民泊×実害|まとめ>

あ 実害の頻度・程度
実害の種類 戸建て マンション
騒音
ゴミ投棄
不安感
連絡先不明
滞在者の匿名性
適法性→騒動
共用施設利用
い 凡例

実害の頻度・程度の強度
強い←◎・◯・△→弱い

以下,これらの内容について説明します。

2 民泊における騒音の実害

騒音に関する実害を整理します。
施設が住宅なので,宿泊専用の施設(ホテル・旅館)よりも部屋が分かりにくいとか,部屋の防音性能が高くないということが構造的な原因です。

<民泊における騒音の実害>

あ 具体的行為|例

・ゲストが夜中に騒ぐ
・ゲストが別の部屋の扉をたたく
・ゲストが誤って別の部屋のドアホンを鳴らす

い 実害が大きくなる事情|例

・多くの人数が滞在している
・路地裏で特に閑静な環境である

う 実害が少なくなる事情|例

・1戸が広くないマンション
→騒音が生じることは少ない傾向がある

3 民泊におけるゴミ投棄の実害

ゴミ投棄に関する実害を整理します。

<民泊におけるゴミ投棄の実害>

あ 具体的行為|例

ア ゲスト
・ゲストが施設周辺にゴミを投げ捨てる
例;道路・エントランス・共用廊下・共用施設
・ルールに反する日時にゴミ集積場に捨てる
イ ホスト
・ゴミ集積場に捨てるゴミが大量である
・民泊施設から生じたゴミは『事業用』に分類される
→しかしホストが一般のゴミ集積場に捨てる

い 実害が少なくなる事情|例

・1戸が広くないマンション
→ゴミ投棄問題が生じることは少ない傾向がある

4 民泊における不安感という害

不安感という心理的な被害について整理します。

<民泊における不安感という害>

あ 具体的状況

不特定多数の旅行客が出入りする
→周辺住民が怖い・不審・心配に思う

い 不安感|内容|例

環境との違和感
抽象的な不安
火災・延焼の危険性

う オートロック×不安感

ア オートロック|性格
本来オートロックは『通行者が限定される』ものである
長期の居住者に限定されることが想定されている
イ 想定外
不特定多数の短期滞在社が通過する
→想定していない
→他の居住者は不安・不審に感じる

5 民泊における連絡先不明という特徴

連絡先が不明,という迷惑・困惑も生じています。

<民泊における連絡先不明という特徴>

あ 具体的状況|窓口不明

周辺住民が不満・要請を伝えたい場合
→滞在者は住宅の所有者=責任者とは別である
→所有者に伝達・連絡をする方法が分からない
→ゲストに言うor警察への通報することになる

い 具体的状況|管理会社非対応

周辺住民が管理会社に連絡をした場合
→管理会社は対応しない態度を取るケースがある

6 民泊における滞在者の匿名性という特徴

滞在者=ゲストの身元不明,という状況が生じることもあります。

<民泊における滞在者の匿名性という特徴>

あ 具体的状況|基本

建物の所有者・管理者が滞在者を把握できない
例;オーナーに無断で賃貸物件が民泊に利用される

い 発展的リスク

テロ・犯罪につながるリスクもある

7 民泊における適法性の問題や騒動の実害

現在,民泊に関する法整備が進められています。
逆にまだ『適法性が不明確』というものが多いです。
このことが,周辺住民の迷惑につながる可能性もあります。

<民泊における適法性の問題や騒動の実害>

あ 前提事情

民泊サービスが違法である可能性が高い場合
→保健所・警察の調査・捜査が行われることがある
→マスコミの取材の対象となる

い 騒動リスク

騒動となる可能性がある
=平穏な環境が害されるリスク

8 民泊における共用施設利用の実害

マンションには共用施設・設備があります。
この利用に関する迷惑・実害を整理します。

<民泊における共用施設利用の実害>

あ 具体的行為|例

ゲストの利用により共用施設が破損・汚損する
例;ソファーに土足でのぼる

い フリーライド

共用施設の維持・管理費用は区分所有者全体で負担している
民泊のゲストの利用頻度・程度が特に重くなる
→実質的に他の区分所有者の負担にただ乗りしている

9 民泊の実害の元データ・資料

以上のまとめの元となる情報や資料を示しておきます。

<民泊の実害の元データ・資料>

あ 京都市|民泊実態調査

詳しくはこちら|京都市|民泊実態調査|周辺住民ヒアリング

い ブリリアマーレ有明|資料

詳しくはこちら|民泊×実害|マンション|ブリリアマーレ有明・資料

う 報道・大阪府・大阪市資料

詳しくはこちら|民泊×実害|報道・大阪府・大阪市資料

本記事では,民泊によって生じる実害の典型例を説明しました。
平成29年に住宅宿泊事業法が制定され,今後施行されます。
民泊サービスの提供においては,常に新しいルールを把握して遵守し,また,個別的な問題の対応や,事前の予防も必要です。
実際に民泊のサービスを行っている方や,サービスを始めることを検討している方は,本サイトの記事だけで判断せず,弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。