【政府登録ホテル｜全体・趣旨・登録の実態・割合｜国際観光ホテル整備法】
1 政府登録ホテル｜国際観光ホテル整備法｜趣旨
本記事では、政府登録ホテル・旅館の制度を紹介します。
まずは制度の趣旨をまとめます。
政府登録ホテル｜国際観光ホテル整備法｜趣旨
あ 目的
外国人観光客に対する接遇を充実する
→国際観光の振興に寄与する
い 制度概要
ア 任意性登録は『任意』である
『旅館業法の許可』とは異なる
イ 登録制度を実施する一定の施設・サービスレベルを基準とする
→施設の整備を図る
ウ 情報提供外国人観光客に登録ホテルの情報提供を促進する
※国際観光ホテル整備法１条
う 要約
宿泊施設のサービスレベルを上げる
外国人旅行客が安心して宿泊施設を利用できるようにする
登録すると一定のクオリティをアピールできるという制度なのです。
2 政府登録ホテル・旅館｜登録割合・統計
政府登録ホテル・旅館は『任意』の制度です（前記）。
実際の登録状況・割合についてまとめます。
政府登録ホテル・旅館｜登録割合・統計
| 項目 | 登録ホテル・旅館 | ホテル・旅館全体 |
| 宿泊施設の数 | ２４７３ | ５万３１７２ |
| 割合 | ４．６５％ | （１００％） |
| 時点 | 平成２８年３月末 | 平成２６年３月末 |
| ソース | ※１ | ※２ |
集計時点が２年ずれていますのでご注意ください。
なお旅館業営業許可の施設数の１年の増減は約１％です。
『登録ホテル・旅館』の割合はほとんど変わらないと言えます。
3 政府登録ホテル・旅館｜ソース
登録数のソースをまとめます。
政府登録ホテル・旅館｜ソース（上記※１）
4 ホテル・旅館｜営業許可数｜ソース
営業許可の総数のソースをまとめます。
ホテル・旅館｜営業許可数｜ソース（上記※２）
5 政府登録ホテル・旅館｜登録要件｜宿泊約款
登録のためには設備やサービスクオリティの基準があります。
その中で『宿泊約款』の規定もあります。
宿泊約款の内容・項目が指定されています。
また、観光庁からサンプルの約款も公表されています。
多くのホテル・旅館で活用されています。
登録をしないホテル・旅館でも活用されています。
（別記事『宿泊約款』；リンクは末尾に表示）
6 政府登録ホテル・旅館｜登録要件｜その他
登録の基準のうち、宿泊約款以外については別に説明しています。
（別記事『政府登録ホテル｜基準』；リンクは末尾に表示）
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
