【旅行業法｜行為規制｜違法サービスあっせん禁止｜民泊への適用】
１ 旅行業法｜違法サービスあっせん禁止
２ 旅行業法｜違法サービス｜具体例
３ あっせんサービスの違法判断・所管
４ 民泊プラットフォーマー×ホストの許可取得確認
１ 旅行業法｜違法サービスあっせん禁止
本記事では旅行業法の『行為規制』を説明します。
民泊のプラットフォーマーに適用される可能性もあります。
まずは『違法サービスを排除する』というルールです。
＜旅行業法｜違法サービスあっせん禁止＞
あ 旅行業者の禁止行為
旅行業者は次の行為が禁止されている
禁止行為＝他法令に違反するサービス（※１）のあっせん
い 違反への処分｜例
ア 業務改善命令
例；広告削除命令
イ 業務停止命令
※旅行業法１３条３項
※国土交通省・観光庁『旅行業法について』第６回検討会・資料６
『旅行業法について』という公的資料は別記事で紹介しています。
（別記事『旅行業法｜基本』；リンクは末尾に表示）
２ 旅行業法｜違法サービス｜具体例
『他法令に違反するサービス』の具体例をまとめます。
＜旅行業法｜違法サービス｜具体例（上記※１）＞
あ 運送×違法
道路運送法の料金規制に違反した貸切バス
い 宿泊×違法
旅館業法の営業許可を受けていない施設での宿泊
※国土交通省・観光庁『旅行業法について』第６回検討会・資料６
３ あっせんサービスの違法判断・所管
実務では『違法サービス』の判断がちょっと複雑です。
＜あっせんサービスの違法判断・所管＞
あ 業種別監督権限
サービスが他法令に違反しているかどうかの判断
→サービス提供事業者に対する監督行政庁が行う
＝監督・取締権限を持つ行政庁が認定する必要がある
い 越境禁止・縦割り行政
旅行業法担当行政庁
→他法令に違反するかどうかについての判断権はない
※国土交通省・観光庁『旅行業法について』第６回検討会・資料６
４ 民泊プラットフォーマー×ホストの許可取得確認
現在では民泊のマッチングサービスは『旅行業法』に該当しません。
（別記事『宿泊プラットフォーム・マッチング×旅行業法』；リンクは末尾に表示）
今後は法整備によって『旅行業法』に該当するという可能性もあります。
プラットフォーマーが『ホストの許可取得』の確認義務を負う可能性もあるのです。
（別記事『IT利活用×中間整理』；リンクは末尾に表示）
