【コンシェルジュサービス×旅行業法｜該当する／しないサービス】

1　旅行業法｜基本的／付随的旅行業務

宿泊業では『付随的サービス』でクオリティに差が出ます。
いわゆる『コンシェルジュサービス』です。
コンシェルジュサービスは『旅行業法』との抵触が問題となります。
（別記事『ホテル・旅館×コンシェルジュサービス』；リンクは末尾に表示）
旅行業法の『付随的旅行業務』に該当する可能性があるのです。
ますは『基本的／付随的旅行業務』についてまとめます。

以下、具体的なサービスについての適用の有無を説明します。

2　旅行業｜該当しない例｜手配・独立サービス

各種チケットの手配が『運送・宿泊の手配』から独立しているケースです。

これはごく一般的な『チケット販売』サービスのことです。
これをベースにして『宿泊サービス』との関連を考えます。

3　旅行業｜該当しない例｜運送・宿泊業者による手配

宿泊サービスの事業者が各種手配を販売するケースです。

宿泊事業者が『チケット』を手配するというものです。
基本的に『宿泊事業者自身が販売する』ことは規制対象外となります。

4　旅行業｜該当する例｜運送手配

宿泊事業者が『チケット＋運送』を手配すると扱いが違ってきます。
要するに『オプションツアーの手配』ということになります。
法的扱いを整理します。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。