【パブリックコメント｜手続の内容｜公募の周知・意見考慮・結果の公示】

＜パブリックコメント｜公募の周知＞

意見公募手続を実施して命令を定める時
命令制定機関は，必要に応じて次のことに努める
ア　意見公募手続の実施について周知するイ　意見公募手続の実施に関連する情報を提供する ※行政手続法４１条

＜パブリックコメント｜意見の考慮＞

意見公募手続を実施して命令を定める場合
命令制定機関は，提出意見を十分に考慮しなければならない
※行政手続法４２条

＜パブリックコメント｜結果の公示｜基本＞

あ　結果の公示｜基本

意見公募手続を実施して命令を定めた場合
→規定の公布と同時期に，次の事項を公示する

い　公示事項｜原則

ア　規定の題名イ　規定の案の公示の日ウ　提出意見 特殊な扱いがある（※２）
エ　提出意見を考慮した結果・理由 意見公募手続を実施した命令の案と定めた命令との差異を含む
※行政手続法４３条１，２項

＜パブリックコメント｜意見提出者の公表＞

あ　基本

意見提出者に関しては必須事項ではない

い　任意の開示

意見提出者を任意で開示することもある
個別的な意見聴取手続の所管の判断になる

う　意見提出者開示｜例

『『ドローン』による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係る ガイドライン(案)』への意見募集で寄せられた御意見に対する考え方
外部サイト｜総務省｜ドローン・ガイドライン・パブコメ

え　開示／非開示の判断基準

開示／非開示の公的な判断基準はない
内部・非公開のものも含めて存在しない

お　実情

個人情報保護法などの規制が適用される
ほとんどは公表されていない
※総務省行政管理局行政手続室ヒアリング平成２８年６月

＜パブリックコメント｜公示事項｜例外（上記※２）＞

あ　公示事項｜意見なし

提出意見がなかった場合はその旨を公示する

い　要約の公示

要約を公示することもできる
この場合は，オリジナルを他の方法で公表する
※行政手続法４３条１，２項

＜パブリックコメント｜結果の公示｜例外＞

あ　公示しない

正当な理由がある場合
→提出意見の全部or一部を除外できる
例；第三者の利益を害するおそれがある

い　『制定しない』ことの公示

規定を定めないことにした場合
→その旨をすみやかに公示する
※行政手続法４３条３，４項

＜パブリックコメント｜公示の方法＞

意見公募・結果の公示の方法
→オンラインで行う
※行政手続法４５条１項