【接待ゴルフ禁止規程削除・方向性｜超党派ゴルフ議員連盟の主張】
1 接待ゴルフ禁止｜国家公務員倫理規程
国家公務員の不正行為が倫理規程として明文になっています。
いくつかの典型的な不正行為がリストアップされているのです。
その中にいわゆる『接待ゴルフの禁止』があります。
詳しくはこちら｜賄賂関係｜収賄罪・贈賄罪｜国家公務員倫理規程・収賄禁止規定
現在政府では、この規定を削除する動きがあります。
本記事ではこの削除の動きについて説明します。
2 接待ゴルフ禁止規定削除｜議員連盟の主張｜基本
接待ゴルフ禁止
接待ゴルフ禁止規定削除｜議員連盟の主張｜基本
あ 主張する組織
超党派ゴルフ議員連盟
与野党で作られる組織である
い ゴルフ禁止規定解除の主張
平成２７年１１月
『利害関係者とのゴルフ禁止』規定の削除を政府に要請した
※国家公務員倫理規程３条１項７号
※東京新聞平成２８年３月２２日朝刊・Web版
3 接待ゴルフ禁止規定削除｜議員連盟の主張｜理由
接待ゴルフ禁止規定を削除する主張の理由と注意点をまとめます。
接待ゴルフ禁止規定削除｜議員連盟の主張｜理由
あ 理由
ゴルフだけ名前を挙げて禁止している
→『ゴルフ』への誤解や偏見を与える
要するに『ゴルフのイメージが悪くなる』ということ
い 注意点
接待などの利益供与は全般的に禁止されている
→仮に規程を改定しても、実質的なルールの内容に変更はない
＝『ゴルフ接待の普及を目指す』という意図ではない
※東京新聞平成２８年３月２２日朝刊・Web版
この主張の一部だけから『誤解』が生じがちです。
『合法賄賂』を増やそう、という意図ではないのです。
なお一般的に『合法賄賂』と言えば『天下り』を指します。
詳しくはこちら｜天下り×法律・制度→合法賄賂｜特別会計・円借款
4 接待ゴルフ禁止規定削除｜倫理審査会の検討
以上の『削除要求』に対して、倫理審査会の検討状況をまとめます。
接待ゴルフ禁止規定削除｜倫理審査会の検討
あ 国家公務員倫理審査会｜組織
人事院に設置された組織である
い 規程改定・方向性
ゴルフ禁止の規定の改定について検討を始めた
5 接待ゴルフ禁止規定削除｜オリンピックに向けて
上記の規定削除の主張についてはオリンピックも関係しています。
オリンピック担当大臣もコメントするに至っています。
接待ゴルフ禁止規定削除｜オリンピックに向けて
あ 背景
２０１６年リオデジャネイロオリンピックから
ゴルフが公式・実施競技になる
※２００９年IOC総会＠コペンハーゲン
い 遠藤利明オリンピック大臣｜立場
ア 国務大臣東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当
イ 公益財団法人理事公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事
う 方向性・コメント
平成２７年１１月の記者会見において
ゴルフ禁止規程の改定に前向きな認識を示した
※東京新聞平成２８年３月２２日朝刊・Web版
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
