【接待ゴルフ禁止規程削除・方向性｜超党派ゴルフ議員連盟の主張】

＜接待ゴルフ禁止規定削除｜議員連盟の主張｜基本＞

あ　主張する組織

超党派ゴルフ議員連盟
与野党で作られる組織である

い　ゴルフ禁止規定解除の主張

平成２７年１１月
『利害関係者とのゴルフ禁止』規定の削除を政府に要請した
※国家公務員倫理規程３条１項７号
※東京新聞平成２８年３月２２日朝刊・Web版

＜接待ゴルフ禁止規定削除｜議員連盟の主張｜理由＞

あ　理由

ゴルフだけ名前を挙げて禁止している
→『ゴルフ』への誤解や偏見を与える
要するに『ゴルフのイメージが悪くなる』ということ

い　注意点

接待などの利益供与は全般的に禁止されている
→仮に規程を改定しても，実質的なルールの内容に変更はない
＝『ゴルフ接待の普及を目指す』という意図ではない
※東京新聞平成２８年３月２２日朝刊・Web版

＜接待ゴルフ禁止規定削除｜倫理審査会の検討＞

あ　国家公務員倫理審査会｜組織

人事院に設置された組織である

い　規程改定・方向性

ゴルフ禁止の規定の改定について検討を始めた

＜接待ゴルフ禁止規定削除｜オリンピックに向けて＞

あ　背景

２０１６年リオデジャネイロオリンピックから
ゴルフが公式・実施競技になる
※２００９年IOC総会＠コペンハーゲン

い　遠藤利明オリンピック大臣｜立場

ア　国務大臣 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当
イ　公益財団法人理事 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事

う　方向性・コメント

平成２７年１１月の記者会見において
ゴルフ禁止規程の改定に前向きな認識を示した
※東京新聞平成２８年３月２２日朝刊・Web版