【ドローン事故｜送電線切断事故×賠償責任｜間接損害の責任は否定傾向】

＜ドローン操作ミス×送電線切断事故｜実例inU.S.A.＞

あ　時期・場所

２０１５年１０月２７日
カリフォルニア州ウェスト・ハリウッド

い　事故内容

ドローンが送電ワイヤーを巻き込んで墜落した
ワイヤーが落下した
周囲の約７００世帯が３時間にわたり停電となった
※LA Times２０１５年１０月２９日

＜送電線切断事故×賠償責任｜直接損害＞

あ　直接損害の意味

『送電線切断』そのものによる損害

い　具体例

送電線・送電設備の修復工事費用

う　法的責任

賠償する損害に含まれる傾向がある

＜送電線切断事故×賠償責任｜間接損害＞

あ　間接損害の意味

送電停止によって発生した損害

い　具体例

ア　電車の運行停止イ　各種事業活動の停止ウ　停電を受けた私生活への支障

う　法的責任

賠償する損害には含まれない傾向がある
ただし同種の事故が増えると『予見可能性』が認められやすくなる
→賠償する損害に含まれる傾向に転じると思われる

＜送電線切断事故×間接損害｜判例＞

あ　事案；事故内容

クレーンを使った工事中のミスにより送電線が切断された
電車の運行が一時的に不能となった
鉄道会社は運賃の払戻しなどの損害を被った

い　争点

次の２つの事象の相当因果関係
ア　送電線の切断イ　正常な列車運行ができなくなること

う　停電実施ルール

停電の実施は電気事業者が危険性などを考慮し，判断・決定する
※電気事業法１８条，電気需給約款

え　裁判所の判断

停電の実施については電気事業者の裁量・判断が介在する
工事関係者には『特別の事情』についての予見可能性はない
列車運休による損害についての賠償責任を否定した
※東京地裁平成２２年９月２９日