【期間計算｜一般ルール・『休日』繰り下げルール】

あ　日・週・月・年による期間設定

ア　初日不参入※民法１４０条
イ　末日の終了時に満了する※民法１４１条

い　週・月・年による期間設定

ア　暦に従って計算する※民法１４３条１項
イ　応答日の前日に満了する※民法１４３条２項

あ　設定された期間・例

『７月６日から２か月』

い　計算プロセス

ア　起算点＝７月７日初日を参入しない
イ　応当日＝９月６日『７日』の『前日』なので『６日』となる
ウ　満了時点＝９月６日が終了する瞬間２４時（２３時５９分の１分後）ということである

あ　前提事情

期間の『末日』が次の両方に該当する
ア　次のような『休日』である・日曜日
・国民の祝日
・その他休日
イ　『取引をしない慣習』がある末日の『休日』は、その日に取引をしない慣習がある

い　繰り下げルール

『末日＝休日』の終了をもって満了する
『休日』が連続する場合は一連の休日の最終日となる
※民法１４２条

旧民事訴訟法１５６条２項の『休日』の解釈に関する判例がある
ア　１月２・３日→該当する※最高裁昭和３３年６月２日
イ　１２月２９日・３０日・３１日→該当しない※最高裁昭和４３年１月３０日
※最高裁昭和４３年４月２６日
※最高裁昭和４３年９月２６日

あ　解釈論の構造

現行の民事訴訟法９５条３項に期間計算の規定がある
民法１４２条の解釈もこれが基準となると思われる

い　民事訴訟法・期間計算の規定

次の日が休日と同等の日として規定されている
ア　日曜日イ　土曜日ウ　国民の祝日エ　年始３日１月２日・３日
１月１日は国民の休日なので記載なし
オ　年末３日１２月２９日・３０日・３１日

あ　期間設定

解除通知ができる期間が設定された
期間の末日＝期限が年末年始に到来する
具体的には１２月２９日〜１月３日のことである

い　期間満了タイミング

解除通知ができるタイミング
→１月３日２４時
４日に日付が変更する直前という意味

う　結論

解除通知が１月３日の２４時までに相手に到達すれば良い
なお、状況により『発送』で足りることもある

あ　一方当事者・ローカル慣習

当事者の一方のみ・ローカル慣習でも適用される
※大判明治３６年５月５日
↑注意；こどもの日として国民の祝日になったのは昭和２４年である
それより前なので官公署・裁判所は休日ではなかった

い　商取引以外

商取引に限らない
公証人や執達吏の執務に関しての慣習であっても適用される
※大判明治３７年１０月２２日

う　個人的休養日

個人的に特定曜日を休みにしている（取引しない）場合
→適用されない
※『論点体系判例民法１総則』第一法規ｐ３０５

時効期間の計算の場合
→期間計算の『休日』繰り下げルールは適用されない
※大阪地裁昭和４８年９月４日；手形金債権の消滅時効について
※水戸地裁平成２１年２月１７日；租税の還付請求権の時効について