【領収証に貼付する収入印紙｜印紙額・非課税｜弁護士・司法書士など】

＜印紙税｜原則的な課税対象・印紙の額＞

あ　原則的な課税対象

商品・サービスの対価としての『売上代金』の領収証（受取書）
※印紙税法２条，別表第１第１７号

い　印紙の金額

＜印紙税｜非課税となる場合｜基本＞

あ　『非営業』の非課税

営業に関しない受取書

い　『営業』の定義

ア　個人 →商法上の『商行為』に該当する行為
イ　法人 →法令or定款の定めにより利益配当・分配をできる法人が，出資者以外の者との間の取引（事業）
※印紙税法別表第１第１７号非課税物件２

＜印紙税非課税となる『非営業』｜個人の場合＞

あ　『商人』としての行為→『営業』に該当する

『商人』＝商法上の『商行為』を行う者
『商行為』＝『利益を得る目的＋反復・継続性』のある行為

い　『営業』に該当しない具体例

ア　雇用される・給与をもらうイ　事業を離れた私的日常生活に関するものウ　農業・林業・漁業を行っている者が無店舗で生産物を販売する行為エ　医師・歯科医師・弁護士・司法書士・公認会計士・税理士などの業務オ　講演・執筆 ※印基通別表第１第１７文書の２１～２６，３２

＜印紙税課税／非課税｜『営業』該当性｜法人の場合＞

あ　『営利』法人

株式会社・合同会社・合名会社・合資会社
→原則として『営業』に該当する
例外＝資本取引
い『公益』法人
公益社団法人・公益財団法人など
→すべて『営業』に該当しない
仮に『収益事業』であっても『営業』として扱われない

う　『営利・公益』どちらでもない法人｜分配可能

医療法人・一般社団法人・一般財団法人・NPO法人・協同組合
→『営業』に該当しない
理由＝剰余金の分配金の分配等をすることができない
詳しくはこちら｜社員の権利義務は出資持分の『あり／なし』で違う｜現在は『なし』のみ

え　『営利・公益』どちらでもない法人｜分配不可

弁護士法人・司法書士法人・税理士法人など
→『営業』に該当する
理由；『法律上は』利益分配が可能
個別的な定款の内容は関係ない

＜弁護士・司法書士・税理士が発行する領収証と印紙税＞

＜印紙税課税／非課税｜法人未満の『社団』の場合＞

『法人格なき社団』の場合は，目的による

あ　非営利事業

公益や会員相互間の親睦が目的として設立されている場合
→『営業』に該当しない

い　収益事業

→『営業』に該当する