【デジタル証拠｜民事訴訟法上の扱い｜電磁的記録・『文書』提出命令】

＜デジタル証拠×民事訴訟法＞

あ　民事訴訟法上の名称

『電磁的記録』

い　民事訴訟法上の定義

次のいずれにも該当する記録
ア　人の知覚によっては認識できない方式で作られるイ　電子計算機による情報処理の用に供される 記録方式の例＝電子的方式・磁気的方式など
※民事訴訟法３条の７第３項など

＜磁気テープ×『文書』提出命令＞

あ　事案

火力発電所の周辺住民が，大気汚染による健康被害を主張した
関西電力に対して損害賠償・大気汚染差止を請求した

い　磁気テープの扱い

『大気中の汚染物質濃度の測定データ』が磁気テープに記録されていた
住民＝原告は『文書提出命令』を申し立てた

う　裁判所の評価

磁気テープそれ自体は，内容形態を視読できない
『文書』と同じではない
磁気テープのデータをアウトプットすることが予定されている

え　裁判所の判断

次の両方をまとめて『準文書』として認める
→文書提出命令を発令した
ア　磁気テープイ　アウトプットに必要なプログラム ※民事訴訟法２３１条，２２３条
※大阪高裁昭和５３年３月６日

＜電子データ×『文書』提出命令＞

あ　事案

製薬会社において男女の性差による差別が主張された
女性従業員が損害賠償請求等を求めた

い　争点

賃金格差・昇格・昇級格差の有無

う　電子データ×文書提出命令

次の情報について『文書』提出命令の申し立てがなされた
対象情報＝賃金台帳・労働者名簿などの電子データ

え　裁判所の評価

対象データは，コンピュータ画面上での閲覧しか予定されていない
他のソフトウェアを用いることにより，画面を印刷することができる

お　裁判所の判断

対象データを『準文書』として認める
→文書提出命令を発令した
※民事訴訟法２３１条，２２３条
※大阪高裁平成１７年４月１２日