【海上風力発電×法規制｜建築基準法・自然公園法・港湾法・海岸法・漁業権・海洋法条約】

海上の風力発電事業に関する法律問題を説明します。

１　海上風力発電｜陸上の設備との違い

海上の風力発電設備は，地上の設備と同様の規制対象となるものが多いです。
地上の風力発電事業に関する法律問題は別記事でまとめています（リンクは末尾に表示）。
一方『海上』限定での規制もあります。
本記事では『海上』であることによる規制についてまとめます。

『海上』に設置された設備が建築基準法の対象になるかどうかは，以前は曖昧でした。
これについては平成元年の通達で行政解釈が統一されています。

海上の建築物も建築基準法の適用対象となる
※平成元年１月１９日建設省住指発第５号『海上建築物について』

海上でも『自然公園法』の適用となる場合があります。

国立公園・国定公園の『海域公園地区』指定エリア
→『工作物の新築』に該当する
→環境大臣or都道府県（知事）の許可が必要
※自然公園法２２条３項１号，２０条３項１号

海上の一定のエリアは港湾法・海岸法の規制の対象となっています。

『港湾地区・港湾隣接地域』指定エリア
→『港湾の開発・利用or保全に著しく支障を与えるおそれがある』に該当する
→港湾管理者の許可が必要
※港湾法３７条１項，２条３項
施設の新設・土地の掘削・盛土・切土など
→許可が必要な場合がある
※海岸法８条１項

『漁業権』という私的な＝民間の権利があります。
海上風力発電事業では漁業権との抵触も生じることがあります。

ある者が『漁業権』を有する土地の利用
→権利者の承諾が必要
※漁業法２３条１項

海上では『日本の法律の適用』の範囲が問題になります。

経済的排他水域（EEZ）
→日本の法律が適用される
※排他的経済水域及び大陸棚に関する法律３条１項
※国連海洋法条約５６条１項『a，b』

高橋滋『震災・原発事故と環境法』民事法研究会ｐ５４〜１８７
豊永晋輔『NBL』９６３号商事法務ｐ２４