【事業上の動産・債権担保（ABL）｜対象物・設定方法】

１　動産，債権を担保にする方法（ABL）が整備されている
２　動産，債権担保（ABL）の登記ができるようになった
３　動産，債権担保の対象は動産，債権を広く含む

１　動産，債権を担保にする方法（ABL）が整備されている

一般的・伝統的な金融機関による融資は，不動産の価値を引き当てにする方式，つまり，（根）抵当権設定を前提とするものでした。
この方式では，次のような，事業上価値があるもの，を担保にすることができませんでした。

以前は公示方法（登記）がなかったので，担保とすることは事実上不可能でした。
しかし，現在では，このような収益力を引き当てとする担保制度が法改正で可能となっています。
具体的には，動産，債権を担保とする制度の整備です。
動産，債権担保融資のことをAsset Based Lendingと呼んでいます。
略して『ABL』と称することもあります。

２　動産，債権担保（ABL）の登記ができるようになった

従前は，動産の対抗要件は引渡，債権の対抗要件は原則として債務者への通知とされていました（民法１７８条，４６７条）。
しかし，これでは担保としての保全を確実するには不十分でした。
一覧性に欠け，第三者にとって認識しにくいからです。
そこで，法改正により，それぞれ登記することが可能となりました。
これで情報が整理され，また，第三者が一見して分かるようになりました。

３　動産，債権担保の対象は動産，債権を広く含む

ABLの担保となるものは，各種の収益源，将来入金予定の売掛金など，幅広いです。