賃貸人の死亡と管理会社の預かり賃料|相続開始後の分は相続分で各相続人へ渡す
1 賃貸人の死亡と管理会社の預かり賃料|相続開始後の分は相続分で各相続人へ渡す
賃貸物件のオーナーが亡くなると、管理会社の手元には、入居者から受け取った賃料が残ります。相続人が複数いて代表も決まらないとき、管理会社はこのお金を誰に、どの割合で渡せばよいのかが問題になります。
本記事では、管理会社が受け取った賃料を引き渡す義務(民法646条)を出発点に、亡くなる前に受け取った分と、相続が始まった後に受け取った分に分けて、渡す相手と割合を条文と最高裁の判例に沿って説明します。
2 相続開始後の分は相続分で分けて各相続人へ、死亡前の分は遺産として扱う(まとめ)
先に全体を示します。
相続開始後の賃料は相続分で分けて各相続人へ、死亡前の分は遺産として扱う
あ 引渡義務
管理会社は、受け取った賃料を委任者に引き渡す義務を負います。オーナーが亡くなると委任は終わりますが、引渡しを求める権利は相続人が受け継ぎます。委任が終わった後に受け取った分にも、事務管理として646条が準用されることがあります。引き渡す相手は相続人です。
い 分ける割合
相続が始まった後の賃料は、各相続人が相続分に応じて分かれた債権として確定的に取得し、後の遺産分割の影響を受けません。管理会社が受け取った分も、相続分に応じて各相続人へ引き渡します。割合は民法427条の「等しい割合」ではなく相続分で決まるので、相続分が均等でなければ人数で等分すると誤ります。管理委託契約に死亡時の送金先の定めがあれば、別段の意思表示にあたるかを検討します。
う 死亡前の分
亡くなった時点で既に預かっていた分は遺産です。預貯金以外の金銭債権は、相続で当然に分割されるのが原則です。最高裁が当然の分割を否定した例は、普通預金・通常貯金・定期貯金の債権と、投資信託の受益権から生じた預り金です。管理会社が預かっていた賃料の引渡請求権がどちらに入るかを正面から判断した最高裁の判例は、本記事で取り上げたものの中にはありません。
3 管理会社は受け取った賃料を委任者に引き渡す(民法646条1項)
管理委託契約で賃料の受け取りを任された管理会社は、受任者として、委任事務を処理するにあたって受け取った金銭を委任者に引き渡す義務を負います。入居者から受け取った賃料は、この「受け取った金銭」にあたります。
受任者が受け取った物の引渡義務の解釈は、次の記事で説明しています。
受任者は受け取った金銭と収取した果実を委任者に引き渡す(民法646条1項)
受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならない。その収取した果実についても、同様とする。
※民法646条1項
4 委任者の死亡で委任は終わっても、引渡しは相続人に対して残る
委任は、委任者の死亡によって終了します。
委任は委任者の死亡によって終了する(民法653条1号)
委任は、次に掲げる事由によって終了する。
※民法653条1項
委任者又は受任者の死亡
※民法653条1項1号
オーナーが亡くなった時点で管理会社が既に受け取っていた賃料について、引渡しを求める権利はオーナーの財産に属していた権利なので、相続人が受け継ぎます。
相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(民法896条)
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
※民法896条1項
委任が終わった後に管理会社が賃料を受け取ったことが事務管理にあたる場合にも、646条が準用されます。どちらの場合も、受け取った賃料を引き渡す相手は相続人です。
事務管理にも646条が準用される(民法701条)
第六百四十五条から第六百四十七条までの規定は、事務管理について準用する。
※民法701条1項
5 相続開始後の賃料は、各相続人が相続分に応じて確定的に取得する(平成17年最判)
相続が始まると、賃貸物件は遺産分割までの間、相続人全員の共有になります。最高裁は、この間に生じた賃料債権は遺産とは別の財産で、各相続人が相続分に応じて分かれた債権として確定的に取得し、後の遺産分割の影響を受けないとしました。
相続開始から遺産分割までの賃料債権は、各相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得する
遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。
※最高裁判所 2005-09-08 最高裁判所民事判例集 59巻7号1931頁/裁判所時報 1395号4頁/家庭裁判月報 58巻2号149頁/裁判所ウェブサイト/判例タイムズ 1195号100頁/判例時報 1913号62頁/金融法務事情 1760号27頁/金融・商事判例 1235号39頁
相続人らが賃料を1つの銀行口座に振り込ませ、遺産分割の後に清算することにしていた場合についても、最高裁は判断しています。
相続人らは賃借人に賃料を1つの口座へ振り込ませ、遺産分割の後に清算するとしていた
被上告人及び上告人らは、本件各不動産から生ずる賃料、管理費等について、遺産分割により本件各不動産の帰属が確定した時点で清算することとし、それまでの期間に支払われる賃料等を管理するための銀行口座(以下「本件口座」という。)を開設し、本件各不動産の賃借人らに賃料を本件口座に振り込ませ、また、その管理費等を本件口座から支出してきた。
※最高裁判所 2005-09-08 最高裁判所民事判例集 59巻7号1931頁/裁判所時報 1395号4頁/家庭裁判月報 58巻2号149頁/裁判所ウェブサイト/判例タイムズ 1195号100頁/判例時報 1913号62頁/金融法務事情 1760号27頁/金融・商事判例 1235号39頁
最高裁は、口座の残金も、相続分に応じて分かれた賃料債権を前提に清算するとしました。賃料を1か所に集めて預かっていても、分け方は変わりません。管理会社が賃料を預かっている場合と同じ形です。
遺産の賃貸不動産の賃料が、発生した時期によってどう扱われるかは、次の記事で説明しています。
遺産の賃貸不動産の賃料債権の扱い(遺産分割/当然分割・遡及効の制限)
口座の残金は、相続分に応じて分割された賃料債権を前提に清算する
相続開始から本件遺産分割決定が確定するまでの間に本件各不動産から生じた賃料債権は、被上告人及び上告人らがその相続分に応じて分割単独債権として取得したものであり、本件口座の残金は、これを前提として清算されるべきである。
※最高裁判所 2005-09-08 最高裁判所民事判例集 59巻7号1931頁/裁判所時報 1395号4頁/家庭裁判月報 58巻2号149頁/裁判所ウェブサイト/判例タイムズ 1195号100頁/判例時報 1913号62頁/金融法務事情 1760号27頁/金融・商事判例 1235号39頁
6 受任者が受け取った分かれた代金は、646条で各相続人へ引き渡す(昭和52年最判)
管理会社が受け取るのは、相続人ごとに分かれた賃料です。受け取った金銭をどう引き渡すかについては、遺産の不動産を相続人全員の合意で売り、相続人の1人が他の相続人の代理人として代金を受け取った事件の判例があります。最高裁は、各相続人が持分に応じた代金債権を取得し、代金を受け取った者に対して646条1項前段による引渡しを求める権利があるとした原審の判断を是認しました。
判決が扱ったのは、相続人全員が委任した受任者が代金を受け取った場合です。管理会社の場合は、委任者は亡くなったオーナーで、委任は死亡で終わっている点が違います。分かれた権利の対価を受け取った者が、各人の分をそれぞれに引き渡すという点は共通します。売主が複数いる売買で代金がどう分かれるかは、次の記事で説明しています。
売買契約の売主または買主が複数である場合の所有関係・代金の可分性
遺産の不動産を全員の合意で売ったときは、各相続人が持分に応じた代金債権を取得し個々に請求できる
共同相続人が全員の合意によつて遺産分割前に遺産を構成する特定不動産を第三者に売却したときは、その不動産は遺産分割の対象から逸出し、各相続人は第三者に対し持分に応じた代金債権を取得し、これを個々に請求することができるものと解すべき
※最高裁判所 1977-09-19 最高裁判所裁判集民事 121号247頁/家庭裁判月報 30巻2号110頁/裁判所ウェブサイト/判例時報 868号29頁/金融法務事情 842号30頁/金融・商事判例 536号9頁
代金を委任で受領した相続人に対し、他の相続人は646条1項前段で引渡しを求められるとした原審を是認した
被上告人は右売却により持分に応じた代金債権を取得し、委任に基づき同代金を受領した上告人に対し民法六四六条一項前段に従いその引渡を請求しうるものとした原審の見解は、正当として是認することができる
※最高裁判所 1977-09-19 最高裁判所裁判集民事 121号247頁/家庭裁判月報 30巻2号110頁/裁判所ウェブサイト/判例時報 868号29頁/金融法務事情 842号30頁/金融・商事判例 536号9頁
7 割合は427条の「等しい割合」でなく相続分、別段の意思表示があればそれによる
数人の債権者がいるとき、別段の意思表示がなければ、各債権者は等しい割合で権利を持ちます。ただ、平成17年と昭和52年の判例が示した割合は、相続分・持分です。相続分が均等でなければ、人数で等分すると誤ります。
427条が意味を持つのは「別段の意思表示」のほうです。管理委託契約に、オーナーが亡くなったときの送金先を定めた条項があれば、それが別段の意思表示にあたるかを検討することになります。
別段の意思表示がなければ等しい割合で権利を有する(民法427条)
数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。
※民法427条1項
8 死亡時に既に預かっていた分は遺産=可分債権は当然に分割(昭和29年最判)
オーナーが亡くなった時点で管理会社が既に預かっていた賃料は、相続開始後の賃料ではありません。オーナーが管理会社に対して持っていた引渡しを求める権利であり、遺産に含まれます。金銭債権の相続について、最高裁は、相続財産の中の可分債権は法律上当然に分割され、各相続人が相続分に応じて承継するとしています。
相続財産の中の金銭債権の扱いは、次の記事で説明しています。
一般的金銭債権の相続(分割承継・相続分の適用・遺産分割の有無)
相続財産中の可分債権は法律上当然に分割され、各相続人が相続分に応じて承継する
相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解するを相当とする
※最高裁判所 1954-04-08 最高裁判所民事判例集 8巻4号819頁/判例タイムズ 40号20頁/ジュリスト 59号44頁
9 当然分割を否定した最高裁の例=普通預金等と投資信託の預り金
当然には分割されないとした最高裁の判断もあります。平成28年12月19日の大法廷決定は、普通預金・通常貯金・定期貯金の債権を遺産分割の対象としました。
預貯金の扱いが平成28年に変わったことは、次の記事で説明しています。
相続財産の預貯金は平成28年判例で遺産共有=遺産分割必要となった
普通預金・通常貯金・定期貯金の債権は当然には分割されず、遺産分割の対象になる
共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。
※最高裁判所 2016-12-19 最高裁判所民事判例集 70巻8号2121頁/裁判所時報 1666号1頁/裁判所ウェブサイト/判例タイムズ 1433号44頁/判例時報 2333号68頁/金融法務事情 2061号68頁/金融法務事情 2058号6頁/金融・商事判例 1636号6頁/金融・商事判例 1510号37頁/金融・商事判例 1508号10頁/家庭の法と裁判 9号6頁
平成26年12月12日の判決は、投資信託の受益権から生じた元本償還金・収益分配金が、販売会社の被相続人名義の口座に預り金として入った場合に、その返還を求める債権は当然には分割されないとしました。理由として、元本償還金・収益分配金の交付を受ける権利が、当然には分割されない受益権の内容を構成することを挙げています。
管理会社が亡くなる前に受け取って預かっていた賃料の引渡請求権が、昭和29年の原則どおり分割されるのか、これらの例に近いものとして扱われるのかを正面から判断した最高裁の判例は、本記事で取り上げたものの中にはありません。
投資信託の受益権から生じた預り金の返還債権は、当然には相続分に応じて分割されない
共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである(最高裁平成23年(受)第2250号同26年2月25日第三小法廷判決・民集68巻2号173頁参照)。そして、元本償還金又は収益分配金の交付を受ける権利は上記受益権の内容を構成するものであるから、共同相続された上記受益権につき、相続開始後に元本償還金又は収益分配金が発生し、それが預り金として上記受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合にも、上記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の1人は、上記販売会社に対し、自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができないというべきである。
※最高裁判所 2014-12-12 最高裁判所裁判集民事 248号155頁/裁判所時報 1618号1頁/裁判所ウェブサイト/判例タイムズ 1410号66頁/判例時報 2251号35頁/金融法務事情 2014号104頁/金融・商事判例 1463号34頁/金融・商事判例 1458号16頁/家庭の法と裁判 2号75頁<参考収録>
10 預かり賃料の供託は債権者不確知などの要件が要る(参考)(概要)
ここからはこの記事の範囲の外です。相続人が代表を決めないとき、管理会社が預かり賃料を供託できないかが問題になることがあります。弁済供託には、受領拒否・受領不能・債権者不確知といった要件があります。要件と典型例は、次の記事で説明しています。
債権者不確知による弁済供託の基本や典型例(債権者の相続・権能なき社団)
11 おわりに
管理会社は、受け取った賃料を委任者に引き渡す義務を負い、オーナーが亡くなった後は相続人に引き渡します。相続が始まった後の賃料は、各相続人が相続分に応じて確定的に取得し、後の遺産分割の影響を受けないので、管理会社が預かった分も相続分に応じて各相続人へ渡します。割合は427条の等分ではなく相続分で決まります。亡くなった時点で既に預かっていた分は遺産で、金銭債権の当然分割の原則が出発点になります。ただ、これを預貯金と同じように扱うかを正面から判断した最高裁の判例は、本記事で取り上げたものの中にはありません。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
本記事の引用は、書籍・判例などの原文から範囲を選んで載せたものです。改行の位置は読みやすさのために当方で整えており、原文の改行と同じとは限りません。また、記号や外字の扱いにより、文字の一部が原文と異なって表示されることがあります。原文の段落の行頭にある字下げは再現していません。
本記事の表示では、読点を「、」に統一しています(引用の原文が全角の「,」や半角の「,」である場合を含みます。ただし「1,000」のような桁区切りはそのまま表示しています)。
共有不動産の紛争解決の実務第3版
使用方法・共有物分割・所在等不明対応から登記・税務まで
共有不動産をめぐる法的紛争の解決に関する実務指針を
《事例》や《記載例》に即して解説する実践的手引書!
- 第3版では、共有規定の大改正に対応することはもちろん、その改正議論の中で展開され深化した解釈論により明らかになった実務への影響を余すところなく追録して大幅改訂増補!
- 共有物分割、共有持分買取権行使、共有持分放棄、共有持分譲渡などの手続を上手に使い分ける指針を示した定番書!
- 相続や離婚の際にあわせて問題となりうる「共有者の1人による居住」「収益物件の経費・賃料収入」「使っていない共有不動産の管理」の相談対応や、「空き家」「所有者不明土地」「相続未登記」問題の解決のヒントに!
- 他の共有者等に対する通知書・合意書、共有物分割の類型ごとの訴状、紛争当事者の関係図を多数収録しており、実務に至便!


