【１０年の取得時効期間の要件である『無過失』の判断（判断基準と典型例）】

1　１０年の取得時効期間の要件である『無過失』の判断

所有権の取得時効の時効期間は１０年と２０年の２種類があります。１０年の時効期間が適用されるには、所有物であると信じたことについて善意かつ無過失である必要があります。
詳しくはこちら｜取得時効の基本（１０年と２０年時効期間・占有継続の推定）
本記事では、この『（無）過失』の判断基準や典型的な状況についての判定を説明します。
なお、自己の所有物であると信じたことについて過失があっても（さらに自己の所有物ではないと知っていた場合でも）取得時効が適用されないわけではありません。誤解しやすいのでご注意ください。

2　取得時効における『過失』の判断基準

『過失』を易しい言葉に変えると、注意義務違反となります。要するに平均的な注意をすれば見抜けるはずだった（のに見抜けなかった）ということになります。逆に、平均的な注意では見抜けなかった状況のことが、無過失ということになるのです。

3　過失ありと判断された実例（集約）

前記のように、平均的な注意で見抜けたかどうかによって、時効期間が１０年なのか２０年なのかが決まります。これだけで個々の事案をはっきりと判別できません。
そこで以下、典型的な具体例を挙げて説明します。
まず、自己の所有物であると信じたことについて過失ありと判断された事例をまとめます。
なお、過失ありと判断された結果として、時効期間は２０年が適用されます。取得時効が適用されないわけではありません（前記）。

4　相続した土地の範囲の誤解→過失あり

土地の相続において、相続人が相続財産としての土地の範囲を誤解していたケースがあります。
通常であれば、法務局に保管されている登記情報（登記簿）や公図や地積測量図などによって土地の範囲は特定（現地に再現・復元）できるはずです。そこで、このような調査をしなかったために誤解が生じたということになります。裁判所は過失ありと判断しました。
この点、例えば土地の境界（筆界）が確定していないこともよくあります。そのような場合は、法務局にある登記情報や図面から境界を特定することができません。このような事情があれば、相続した土地の範囲について誤解があっても過失なしと評価される可能性も出てきます。

5　過失なしと判断された実例

過失なしと判断された実例もまとめます。
最高裁判例として、家督相続の制度に関する事情の誤解について、過失なしと判断したものがあります。現在、これと同じようなケースが生じることはほとんどないでしょう。
また、多人数の親族が家業や財産を承継する者を話し合って選んだというケースがあります。法律上は、親族（などの関係者）が誰を相続人にするかを決めることはできません。複数の相続人のうち誰が相続財産を承継するかを決める（遺産分割協議）とは異なります。
法的には相続人を決めたとしても無効です。しかし、相続人として選ばれた者は、自己が所有者になったと信じていました。裁判所は、所有者であると信じたことについて過失はないと判断しました。

本記事では、１０年の時効期間が適用される要件である『（無）過失』の判断基準や典型的状況についての判定を説明しました。
実際には、細かい事情や主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。