【公道通行利益の権利性（２種類の見解）と工事に伴う営業補償】

＜公道通行利益の権利性の見解（全体）＞

あ　問題点（前提）

公道の使用が，公共用物の設置管理者や第三者の行為によって妨害された場合
それにより損害を受ける利用者が法的救済を求めることができるか
法的救済＝妨害行為の差止請求，損害賠償請求，行政処分の取消請求など

い　道路の廃止・路線変更のケース

道路の廃止・路線変更に関するもの
→消極説（権利性否定）が支配的である（後記※１）

う　道路の管理方法のケース

道路の管理方法に関するもの
→おおむね消極説（権利性否定）が支配的である
一方，積極説も有力になりつつある
ただし最終的に請求を認めるものは少ない（後記※２）
※法務省訟務局内行政判例研究会『昭和５８年　行政関係判例解説』ぎょうせい１９８５年ｐ６８１

＜公道通行の権利性を判断した裁判例（廃止・路線変更・※１）＞

あ　消極説

い　積極説

自己の住宅の唯一の出入口が廃道処分によってふさがれたことにより直接生活上重大な支障を生じた，という特殊事情があった

＜公道通行の権利性を判断した裁判例（管理方法・※２）＞

あ　消極説

い　積極説

＜道路工事に伴う営業補償の裁判例の事案内容（※３）＞

あ　事案

Xは食堂・釣堀を営んでいた
店舗に通じる町道から店舗への展望が自動車道の設置により遮られた
自動車道設置に伴い町道の付け替えが行われた
これにより，町道が店舗に通じなくなった
顧客の来店が妨げられた
→店舗の売上が減少した

い　提訴

Xは，自動車道の設置・管理者（道路公団）と町道の管理者（町）に対して損害賠償を請求（提訴）した
※大阪高裁昭和５８年９月３０日

＜道路工事に伴う営業補償についての裁判所の判断＞

あ　通行できることの位置づけ（反射的効果）

公道は，管理者が住民・一般公衆の通行の用に供したため，住民・一般公衆はその行政措置の反射的効果として，これを自由に通行できるのである
その使用は公法関係におけるいわゆる一般使用（自由使用）にあたるものである

い　公道に関する権利・法律上の利益（否定）

個々の住民・一般公衆は特定の権利or法律上の利益（う）を有するものではない

う　否定される権利・利益の内容

公道の利用
営業店舗が公道に接していることによる営業利益

え　損害賠償請求の可否（否定）

管理者において既設の公道を廃止or変更した場合
それが個々の住民・一般公衆の利害に直接間接に影響を及ぼすことがあるとしても
個々の住民・一般公衆はこれに対し自己の権利・利益の侵害を主張して損害の賠償を請求することはできない

お　本ケースの結論

町道の閉そくor付替えによって店舗の顧客の来店が妨げられ売上が減少したとしても，店舗営業者に対する不法行為が成立するとはいえない
→損害賠償を請求できない
※大阪高裁昭和５８年９月３０日