【住宅瑕疵担保責任履行確保法による供託金・保険金の請求手続と填補範囲】

１　履行確保法による供託金・保険金の請求手続と填補範囲
２　瑕疵発生の際の供託による資力確保措置の利用方法
３　供託金の還付請求の要件
４　瑕疵発生の際の保険による資力確保措置の利用方法
５　供託・保険制度によって填補される損害賠償の範囲

１　履行確保法による供託金・保険金の請求手続と填補範囲

住宅瑕疵担保責任履行確保法（履行確保法）によって，新築住宅に瑕疵があった場合の住宅取得者の保護が強化されています。
詳しくはこちら｜住宅品確法の全体像（『新築住宅』の定義・３つの制度）
この保護の内容は，供託金または保険金を受け取るというものです。
本記事では，履行確保法の制度として供託金や保険金を被害者が受け取る手続について説明します。

２　瑕疵発生の際の供託による資力確保措置の利用方法

建設業者や宅建業者がとっていた資力確保措置が供託であった場合には，一定の瑕疵のある住宅を取得した者は供託金の還付を受けることができます。
つまり，供託所（法務局）に対して支払請求（還付請求の手続）をするということです。

３　供託金の還付請求の要件

新築住宅の取得者が，履行確保法の制度によって供託金の還付請求をすることができる要件をまとめます。
要するに瑕疵担保責任による損害賠償請求権が発生していることについて，公的機関が認めることが前提となるのです。

４　瑕疵発生の際の保険による資力確保措置の利用方法

建設業者や宅建業者がとっていた資力確保措置が保険であった場合には，一定の瑕疵のある住宅を取得した者は保険金を受けることができます。
なお，建設業者や宅建業者が賠償金を自主的に支払った場合は，これらの業者が保険金を受け取ることになります。

５　供託・保険制度によって填補される損害賠償の範囲

以上のように，一定の瑕疵の被害者は，供託または保険によって賠償金を確実に獲得することができるようになっているのです。
支払われる損害賠償の内容の中心は，当然，瑕疵を修補する費用です。
これ以外の付随的な費用も一定の範囲で含まれる傾向があります。

本記事では，履行確保法による供託金や保険金を請求する手続について説明しました。
実際には，この手続の前提として，瑕疵の立証が必要になりますので，手続は単純ではありません。
実際に建物の瑕疵の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。