【共同抵当×代価の配当｜基本】

＜共同抵当×代価の配当｜基本＞

あ　前提事情（※１）

同一の債権の担保として
複数の不動産に抵当権が設定されている

い　同時配当

複数の不動産の抵当権を実行した
同時に配当を行う場合
→各不動産の価格に応じて配当する
※民法３９２条１項

う　異時配当

配当が同時ではない場合
→一定の範囲で『代位』が生じる（後記※２）

＜共同抵当×代価の配当｜異時配当（※２）＞

あ　前提事情

前記※１の事情を前提とする
抵当権が実行された
複数の不動産の競売の配当が同時ではない

い　抵当権者

共同抵当権者について
→債権全額の配当を受けることができる
※民法３９２条２項前段

う　後順位抵当権者（※３）

配当対象の不動産の後順位抵当権者について
→代位して抵当権を行使できる
→他の抵当物件の配当を受けることになる
代位範囲＝『同時配当の場合』と同様の金額に満ちるまで
※民法３９２条２項後段

＜共同抵当×代価の配当｜直近以外の後順位＞

代位が適用される『後順位抵当権者』（前記※３）について
→『直近＝次順位』だけに限られない
※大判大正１１年２月１３日

＜代位の付記登記＞

後順位抵当権者が代位により抵当権を行使する場合
＝他の抵当物件の抵当権実行のことである
→代位の付記登記をすることができる
※民法３９３条

＜共同抵当×代価の配当｜一部弁済＞

あ　前提事情

共同抵当権者が一部弁済を受けた
全額の弁済には至っていない

い　後順位抵当権者の代位｜基本

後順位抵当権者の地位について
→将来において代位して抵当権を行使できる地位を有する
『停止条件付抵当権』である

う　後順位抵当権者の代位｜付記登記

代位の『仮登記』を行うことができる
※大判大正１５年４月８日

え　別の見解

他の見解を取る学説もある
※我妻栄『新訂担保物権法（民法講義３）』岩波書店ｐ４５２
※川井健『担保物権法（現代法律学全集７）』青林書院ｐ１４７