【景観協定|締結・事項・認可・公告・変更・廃止】
1 景観協定|締結
2 景観協定|事項
3 景観協定区域隣接地
4 景観協定|アクティベーション
5 景観行政団体
6 景観協定|アナウンス・効力
7 景観協定|変更・廃止
8 景観協定|権利者×共有者
1 景観協定|締結
本記事では『景観協定』について説明します。
住民による地域のルール作りの1つです。
なお,ほかに『建築協定』という似ている制度があります。
(別記事『建築協定の基本』;リンクは末尾に表示)
まずは景観協定の『締結』に関する基本的事項をまとめます。
<景観協定|締結>
あ 対象エリア
景観計画区域内の一団の土地
い 締結する者
土地所有者・借地権者
※本記事では『権利者』と呼ぶ
う 景観協定の締結
権利者全員の合意
※81条1項
え 行政の認可
認可が必要である(後述)
2 景観協定|事項
景観協定で定めることができる事項をまとめます。
<景観協定|事項>
あ 景観協定区域
い 景観形成事項
ア 建築物の形態意匠に関する基準イ 建築物の敷地・位置・規模・構造・用途・建築設備に関する基準ウ 工作物の位置・規模・構造・用途・形態意匠に関する基準エ 樹林地・草地などの保全・緑化に関する事項オ 屋外広告物の表示・屋外広告物を掲出する物件の設置に関する基準カ 農用地の保全・利用に関する事項キ その他良好な景観の形成に関する事項
う 景観協定の有効期間
え 景観協定に違反した場合の措置
※景観法81条2項
建築の制限がメインです。
その意味で『建築協定』と似ていると言えます。
3 景観協定区域隣接地
『景観協定区域隣接地』というゾーンを決めることもできます。
<景観協定区域隣接地>
あ 概要
景観協定において『景観協定区域隣接地』を規定できる
い 条件
次のすべてに該当することが必要である
ア 景観計画区域内であるイ 景観協定区域に隣接した土地であるウ 景観協定区域の一部とすることにより良好な景観の形成に資する
※景観法81条3項
『協定の締結』に関わらない方の所有地を『規制対象』に含めるものです。
その意味で不合理であると主張・指摘されることもあります。
ところで,大阪市の心斎橋筋商店街で景観協定が利用されています。
この景観協定では『景観協定区域隣接地』が定められています。
4 景観協定|アクティベーション
景観協定は『締結』だけでは有効になりません。
一定の行政の手続が必要です。
<景観協定|アクティベーション>
あ 行政の認可|必要性
『景観行政団体』の長の認可が必要である
※景観法81条4項
い 認可基準
次のいずれにも該当する場合
→景観行政団体は認可する
ア 申請手続が法令に違反しないイ 土地・建築物・工作物の利用を不当に制限するものでないウ 協定内容が法令で定める基準に適合する
国土交通省令・農林水産省令
※景観法83条1項
5 景観行政団体
認可する『景観行政団体』の内容をまとめます。
<景観行政団体>
都道府県or政令指定都市or中核市
※景観法7条1項
6 景観協定|アナウンス・効力
景観協定が認可された後の状況についてまとめます。
<景観協定|アナウンス・効力>
あ アナウンス
認可した場合,景観行政団体は次のアナウンスを行う
ア 公告イ 景観協定の写しを行政庁に備える+公表するウ 景観協定区域内に明示する
※景観法83条3項
い 景観協定|効力
景観協定の認可・公告後に土地権利者となった者
→景観協定の効力が及ぶ
※景観法86条
7 景観協定|変更・廃止
景観協定は成立後に変更・廃止することができます。
<景観協定|変更・廃止>
あ 景観協定の変更
景観協定区域内における権利者全員が合意する
→景観行政団体の長の認可を受ける
※84条1項
い 景観協定|廃止
景観協定区域内の土地権利者の過半数が合意する
→景観行政団体の長の認可を受ける
※景観法88条1項
8 景観協定|権利者×共有者
共有によって『権利者』が復数に分かれていることもあります。
この場合の扱いも定められています。
<景観協定|権利者×共有者>
土地・借地権が数人の共有に属する場合
→『すべての共有者』を合わせて『権利者1名』とみなす
※景観法89条
共有不動産の紛争解決の実務第3版
使用方法・共有物分割・所在等不明対応から登記・税務まで
共有不動産をめぐる法的紛争の解決に関する実務指針を
《事例》や《記載例》に即して解説する実践的手引書!
- 第3版では、共有規定の大改正に対応することはもちろん、その改正議論の中で展開され深化した解釈論により明らかになった実務への影響を余すところなく追録して大幅改訂増補!
- 共有物分割、共有持分買取権行使、共有持分放棄、共有持分譲渡などの手続を上手に使い分ける指針を示した定番書!
- 相続や離婚の際にあわせて問題となりうる「共有者の1人による居住」「収益物件の経費・賃料収入」「使っていない共有不動産の管理」の相談対応や、「空き家」「所有者不明土地」「相続未登記」問題の解決のヒントに!
- 他の共有者等に対する通知書・合意書、共有物分割の類型ごとの訴状、紛争当事者の関係図を多数収録しており、実務に至便!


