1 建物に関する近隣への物理的被害|法的責任の特殊性|工作物責任・失火責任法
2 土地工作物責任の基本(中間責任と無過失責任)
3 積雪が崩れ落ちて隣家に損害→『工作物責任』と認めた判例
4 火災による損害は責任軽減=重過失のみ責任発生|失火責任法
5 債務不履行×失火責任法→責任軽減なし
6 監督義務者の責任×失火責任法→責任軽減あり
7 使用者責任×失火責任法→責任軽減なし
8 工作物責任×失火責任法→責任軽減の有無は統一された見解なし
9 国家賠償×失火責任法→責任軽減あり

1 建物に関する近隣への物理的被害|法的責任の特殊性|工作物責任・失火責任法

日本の住宅地は,通常『密接』している傾向が強いです。
『不動産』が原因となって,近隣に被害が生じることもあります。
そうすると『所有者』が責任を負うことにつながります。

<不動産所有者に責任が生じる典型例>

あ 建物の倒壊が原因(→土地工作物責任)

老朽化や地震・台風などによる

い 積雪が隣地に崩落
う 火災発生→延焼

第三者の放火やタバコの投げ捨てなどによる

居住中の住居でも『放置された空き家』でも,このような思わぬ事故が生じています。
法律の原則論では『故意・過失』があった場合には損害賠償責任を負います(民法709条)。
この点,建物に関する近隣への被害,については,特殊なルールがあります。

<建物・火災に関する責任の特殊な規定>

あ 土地工作物責任;民法717条
い 失火責任法

内容については順に説明します。

2 土地工作物責任の基本(中間責任と無過失責任)

『土地工作物』については『瑕疵』から生じた損害について,占有者・所有者が責任を負います。
建物は『土地工作物』の典型的なものの1つです(後述)。
『瑕疵』つまり欠陥があれば,『過失』がなくても所有者は責任を負います。
これは特殊なもので『無過失責任』と呼ばれるものです。
一方『占有者』については通常どおり『過失なし』であれば責任を負いません。
法律上の規定はちょっと複雑です。
土地工作物の責任の解釈や具体例について簡単にまとめます。

<土地の工作物の責任(概要)>

あ 条文規定(概要)

土地の工作物の管理の瑕疵によって生じた損害について
占有者と所有者は賠償責任を負う
※民法717条1項
詳しくはこちら|土地工作物責任の全体像(条文規定・登記との関係・共同責任)

い 『土地の工作物』の解釈(概要)

土地に接着して築造した設備
→建物,擁壁,建物の一部などが広く含まれる
詳しくはこちら|土地工作物責任の『土地の工作物』の解釈と具体例

う 『瑕疵』の解釈(概要)

管理の不備について広く含まれる
詳しくはこちら|土地工作物責任の『設置・保存の瑕疵』の解釈と具体例

3 積雪が崩れ落ちて隣家に損害→『工作物責任』と認めた判例

土地工作物責任の典型例は,建物の一部が隣地に崩れ落ちるようなケースです。
この点,積雪の崩落による隣家の被害についての判例があります。
気象現象を原因とするものなので,『積雪の崩落』は,原則的には『建物の瑕疵』には該当しません。
しかし特殊性があったので,結論として『瑕疵』と認めました。

<積雪が崩れ落ちたケース→工作物責任を認めた判例>

あ 事案

2階建て家屋の屋根から約73cm積雪が隣地に崩落した
隣家の柱が倒壊し,就寝していた次男が圧死し,家財が損壊した

い 裁判所の判断

建物所有者は,平屋の隣接家屋が近接していることを熟知していた
屋根の積雪が約73cmに達していることを知っていた
建物所有者は除雪をしなかった
雪崩防止の構造が脆弱であった

『工作物の設置と保存の瑕疵』と認められる
損害賠償請求を認容した
※金沢地裁昭和32年3月11日

4 火災による損害は責任軽減=重過失のみ責任発生|失火責任法

(1)『火災』による損害→『軽過失』は免責|失火責任法

建物に関する近隣への被害としては『火災』が規模の大きいものの典型です。
特に日本には古くから木造家屋が多いです。
そこで,『延焼により被害が著しく広範囲に及ぶ』ことがよくあります。
『過失による責任』という原則論によると責任が過剰に重くなってしまいます。
そこで,失火責任法により修正が加えられています。

<失火責任法による責任の軽減>

失火(過失による火災)については『軽過失は免責』=『重過失のみ責任あり』

『過失』は『重い』と『軽い』の2段階に分けられるのです。

<『重過失』の意味>

通常要求される程度の注意すらしないでも,極めて容易に結果を予見できた
それにもかかわらず,これを漫然と見すごしたような場合
※最高裁昭和32年7月9日

このように『重過失』の判断においては,結果予見が容易だったのか,容易ではなかったのか,が重要です。
加害者の知識・技能によって判断が大きく違ってきます。
例えば消防士については『延焼の予見可能性が高い』→『重過失』が認められやすい,という傾向があります(盛岡地裁平成8年12月27日)。

(2)失火責任法により救済(責任免除)した判例

実際に,失火責任法の『責任軽減』の目的のとおりに『救済』された判例を紹介します。

<失火した者の責任を否定(救済)した判例>

あ さいたま地裁平成16年12月20日

加害者=一般の高齢女性
庭で枯葉を燃やして消火した(と思ったら)
その後,火が再燃して近隣建物を延焼した
→『重過失』否定

い 東京地裁平成7年5月17日

加害者=一般の民家住民
仏壇の蝋燭が倒れて失火した
→『重過失』否定

う 新潟地裁昭和53年5月22日

加害者=一般の民家住民
ガスストーブを燃焼させたまま就寝した
就寝中に掛布団がベッドからストーブ付近にずり落ちた
ストーブから火が掛布団に燃え移り,木造アパートが全焼した
→『重過失』否定

5 債務不履行×失火責任法→責任軽減なし

損害賠償の法的な分類として,一般的な『不法行為』についてここまで説明してきました。
もう1つの種類として『債務不履行責任』があります。
これは,取引・契約の関係がある場合の『義務違反』についての責任です。
具体的な典型例は『建物の賃貸借契約』です。
『債務不履行』における『失火責任法』の適用に関する判例を紹介します。

<債務不履行×失火責任法→責任軽減なし|判例>

あ 結論(裁判所の判断)

債務不履行責任には失火責任法の適用はない
※民法415条
※最高裁昭和30年3月25日

い 具体的典型例

賃借人の不注意で火事が生じた
→『軽過失』だけで賠償責任が認められる

6 監督義務者の責任×失火責任法→責任軽減あり

例えば,幼児の行為によって損害が生じた場合,親権者が責任を負います。
『責任無能力者の監督責任者』の責任です(民法714条)。
監督責任と『失火責任法』の適用の関係について判断した判例を紹介します。

<監督義務者の責任×失火責任法→責任軽減あり|判例>

あ 結論(裁判所の判断)

責任無能力者の監督者責任に失火責任法は適用される
『監督』について重過失がある場合のみ,責任が生じる
※最高裁平成7年1月24日

い 『責任無能力者』の判断

概ね12歳未満
詳しくはこちら|子供の年齢と,子供,親権者の賠償責任の対応表

う 具体的典型例

幼児が誤ってストーブを倒して,火災が発生した

7 使用者責任×失火責任法→責任軽減なし

雇用している従業員によって損害が生じた場合,雇用主(使用者)が責任を負います。
『使用者責任』です(民法715条)。
使用者責任と『失火責任法』の適用の関係について判断した判例を紹介します。

<使用者責任×失火責任法→責任軽減なし|判例>

あ 結論(裁判所の判断)

使用者責任には失火責任法は適用されない
→『選任・監督』に『軽過失』があれば責任を負う
※最高裁昭和42年6月30日
※大判大正2年2月5日

い 具体例

従業員が仕事中に不注意で火災を起こしてしまった

8 工作物責任×失火責任法→責任軽減の有無は統一された見解なし

被害の大きな火災,とは,ほぼすべて建物などの『土地の工作物』が燃えたケースです。
『土地の工作物』については,『瑕疵』によって発生した責任について,特別な規定があります。
工作物責任,という所有者に重い『無過失責任』を負わせるものです。
一方で失火責任法は責任を軽減する規定です。
ここで,工作物責任と失火責任法との関係が問題になります。
判例・学説ともに多くの見解があり,統一された状態にありません。
判例をまとめます。

<工作物責任×失火責任法|見解のバラエティ|判例>

あ 失火責任法適用説

失火責任法が適用される
民法717条の適用はない
※大判明40年3月25日
※大判大4年10月20日

い 失火責任法はめこみ説

工作物の『設置・保存』に『重過失』ある場合のみ責任発生
※大判昭和7年4月11日
※大判昭和8年5月16日
※大阪高裁昭和44年11月27日

う 工作物責任適用説

失火責任法は適用されない
工作物責任のみが適用される
→『所有者』については無過失責任
※東京高裁昭和31年2月28日
※東京地裁昭和45年12月4日
※東京高裁平成3年11月26日
※東京地裁平成5年7月26日
※東京地判昭和35年5月11日
※大阪地判昭和50年3月20日
※東京地判昭和55年4月25日
※京都地判昭和59年10月12日
※那覇地判平成19年3月14日

え 延焼部分のみ失火責任法適用説

『損害』を2つに分類する
ア 工作物から直接生じた火災による損害→工作物責任適用
イ 延焼部分→失火責任法『適用』
※東京地裁昭和38年6月18日
※仙台地判昭和45年6月3日
※東京地判昭和40年12月22日(明言していない)
※仙台高秋田支判昭和41年11月9日(明言していない)
※新潟地判昭和58年6月21日

お 延焼部分のみ失火責任法はめこみ説

『損害』を2つに分類する
ア 工作物から直接生じた火災による損害→工作物責任適用
イ 延焼部分→失火責任法はめこみ(『い』同様)
※横浜地判平成3年3月25日
※東京地判昭和43年2月21日
※東京地判昭38年6月18日

か 『危険』ではない工作物のみ失火責任法適用説

『工作物』の有する危険性によって2つに分類する
ア 危険工作物→工作物責任適用
↑工作物自体が,火気を発生する等火災予防上特に著しい危険性を持つもの
イ 通常工作物→失火責任法『適用』
※東京高判昭和58年5月31日
※東京地判昭和45年12月4日(ほぼ同様)

このように,判例の見解は確定していません。
ただ,実務上はむしろ『過失』の評価・判定も重要です。
当然『過失』の評価と『法律が設定する過失の程度』は考慮事項として実質的に重複してきます。
『法律的な理論だけで責任の有無が決まる』というわけではないのです。

<参考情報>

判例民法8 不法行為2 p321

9 国家賠償×失火責任法→責任軽減あり

火災を起こしてしまった者が『職務中の公務員』であった場合,国家賠償責任が問題となります。
失火責任法との関係についての判例を紹介します。

<国家賠償責任×失火責任法→責任軽減あり|判例>

あ 結論(裁判所の判断)

失火の加害者=公務員,に『重過失』がある場合のみ責任が生じる
→公務員が『軽過失』の場合は国家賠償責任は生じない
※最高裁昭和53年7月17日

い 具体例

公務員が仕事中に不注意で火災を起こしてしまった