取締役の報酬は定款か株主総会の決議で額が決まるまで支払を受けられない
1 取締役の報酬は定款か株主総会の決議で額が決まるまで支払を受けられない
取締役に就任するときに、会社との間で月々の報酬を約束しておくことは珍しくありません。ところが、会社と対立した後になって、株主総会の決議がないことを理由に報酬の支払を拒まれることがあります。反対に、決議を経ないまま支払われていた報酬について、後から会社が返還を求めることもあります。
本記事では、在職中の取締役の報酬請求権が、どのような条件で発生するのかを説明します。決議が無い場合に、それに代わるものとして裁判所が認めてきた場面もあわせて扱います。
2 決議なしでは報酬請求権は発生しない｜全株主の同意が代わり、事後決議で支払も有効
在職中の報酬請求権はいつ発生し、決議が無いときに何が代わりになるか
| 問い | 答え |
|---|---|
| 報酬請求権はいつ発生するか | 定款か株主総会の決議で報酬の額（額が確定しないものは算定方法など）が定まったとき。任用契約で報酬を約束しただけでは発生しない |
| 額が相当なら決議なしで支払を受けられるか | 受けられない。額が社会通念上相当であっても同じ |
| 決議を経ずに支払った報酬はどうなるか | 既に支払った報酬は、後に株主総会の決議を経れば適法・有効になる。決議の内容などから規定の趣旨を没却する特段の事情があれば別 |
| 株主が1名の会社ではどうか | 唯一の株主が報酬額を決めれば、決議があったとみることができる。ただし、分配可能額を仮装した経理のうえで相当額を超える報酬を払うことは許されないとした裁判例がある |
| 株主全員の同意があればどうか | 決議に代えることができる。大多数の株主の同意では足りない。額の認識を伴う同意を求める見解と、判断を任せていたことで足りるとした裁判例がある |
| 同族会社であることは決議を省く理由になるか | ならない |
3 報酬請求権は定款か株主総会の決議で額が定まって初めて発生する
会社法361条1項は、取締役の報酬等について、定款に定めがないときは株主総会の決議で定めるとしています。最高裁は、定款か株主総会の決議で報酬の金額が定められなければ、具体的な報酬請求権は発生せず、取締役は会社に報酬の支払を求められないとしました。
理由として最高裁が挙げたのは、取締役や取締役会が自分たちの報酬を決めてしまうお手盛りの弊害を防ぎ、額の決定を株主の判断にゆだねるという規定の趣旨です。判決は旧商法269条についてのものですが、後述のとおりコンメンタールは会社法361条の解説の中でこの判決を引いています。
会社法361条1項の条文
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益（以下この章において「報酬等」という。）についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
一 報酬等のうち額が確定しているものについては、その額
二 報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
※会社法361条1項
定款か株主総会の決議で額が定まらなければ具体的な報酬請求権は発生しない
株式会社の取締役については、定款又は株主総会の決議によって報酬の金額が定められなければ、具体的な報酬請求権は発生せず、取締役が会社に対して報酬を請求することはできないというべきである。けだし、商法二六九条は、取締役の報酬額について、取締役ないし取締役会によるいわゆるお手盛りの弊害を防止するために、これを定款又は株主総会の決議で定めることとし、株主の自主的な判断にゆだねているからである。
※最高裁判所 2003-02-21 金融・商事判例１１８０号２９頁／金融法務事情１６８１号３１頁
（１）任用契約で報酬を約束していても決議がなければ支払を受けられない
任用契約の中で報酬を支払う約束をしていても、それだけでは報酬請求権は発生しません。最高裁は、定款の定めも株主総会の決議もなく、決議に代わる全株主の同意もなかった事案で、額が社会通念上相当かどうかにかかわらず、報酬請求権はないとしました。
コンメンタールも、361条を報酬請求権が発生するための効力要件と解したうえで、任用契約に報酬の約定があるだけでは報酬請求権は発生しないと整理しています。
決議も全株主の同意もなければ相当な額でも報酬請求権はない
そうすると、本件取締役の報酬については、報酬額を定めた定款の規定又は株主総会の決議がなく、株主総会の決議に代わる全株主の同意もなかったのであるから、その額が社会通念上相当な額であるか否かにかかわらず、被上告人が上告人に対し、報酬請求権を有するものということはできない。
※最高裁判所 2003-02-21 金融・商事判例１１８０号２９頁／金融法務事情１６８１号３１頁
任用契約に報酬の約定があるだけでは報酬請求権は発生しない
本条は報酬請求権発生の効力要件と解されるので、取締役の報酬等を定款または株主総会で定めなければ、具体的な報酬請求権は発生せず、取締役は会社に対して報酬を請求することはできない
(任用契約に報酬の約定があるだけでは報酬請求権は発生しない。
最判平15・2・21金判1180号29頁)。
※福原紀彦稿／『新基本法コンメンタール 会社法２ 第２版』日本評論社２０１６年ｐ１８１
（２）決議は報酬請求権の効力発生要件と解されている
判例と通説は、361条（判決当時の旧商法269条）を、本来は任用契約で定められるはずの報酬に、お手盛りの防止という観点から政策的な制約を加えた規定とみています。そのうえで、同条を報酬請求権が効力を生じるための要件と位置づけています。この整理は、平成15年の最高裁判決の解説が示しているものです。
判例・通説は報酬の決議を報酬請求権の効力発生要件とみる
判例・通説は、取締役の報酬は任用契約で本来定めることができるはずであるが、取締役ないし取締役会による「お手盛り」防止という観点から、商法269条はこれに政策的な制約を科した規定であるとし（政策規定説）、かつ、同条は報酬請求権における効力発生要件をなすものとみる。
※『判例タイムズ主要民事判例解説１１５４号』ｐ１６０〜
4 事後の株主総会決議で支払済みの報酬も有効になる｜趣旨を没却する特段の事情は例外
決議を経ないまま報酬を支払ってしまった場合でも、後から株主総会で決議をすれば、その支払は有効になります。最高裁は、事後の決議でも361条の趣旨は達せられるとして、決議の内容などに照らして趣旨を没却するような特段の事情がない限り、支払は株主総会の決議に基づく適法・有効なものになるとしました。その事件では、決議によって支払が適法になる以上、取締役の責任を免除する決議の対象にはならず、会社に報酬相当額の損害が生じたことにもならないとされました。
特段の事情に当たる例として、事情を知らない株主から株式を取得して多数派を作り、決議を成立させた場合が挙げられています。
後に株主総会の決議を経れば決議前の支払も適法有効になる
そして、株主総会の決議を経ずに役員報酬が支払われた場合であっても、これについて後に株主総会の決議を経ることにより、事後的にせよ上記の規定の趣旨目的は達せられるものということができるから、当該決議の内容等に照らして上記規定の趣旨目的を没却するような特段の事情があると認められない限り、当該役員報酬の支払は株主総会の決議に基づく適法有効なものになるというべきである。
※最高裁判所 2005-02-15 最高裁判所裁判集民事２１６号３０３頁／裁判所時報１３８２号９１頁／判例タイムズ１１７６号１３５頁／金融・商事判例１２１８号４５頁／判例時報１８９０号１４３頁
事後の決議で適法になった支払は責任免除の対象にならず損害もない
また、本件役員報酬の支払は、本件決議がされたことによって適法なものとなるのであるから、取締役の責任を免除する株主総会の決議の対象とはならないし、本件会社が本件役員報酬相当額の損害を被っていることにもならない。
※最高裁判所 2005-02-15 最高裁判所裁判集民事２１６号３０３頁／裁判所時報１３８２号９１頁／判例タイムズ１１７６号１３５頁／金融・商事判例１２１８号４５頁／判例時報１８９０号１４３頁
特段の事情の例＝事情を知らない株主から株式を取得して多数派を作った場合
(2)報酬額に係る総会決議は、会社法の規定の趣旨・目的を没却するような特段の事情が認められない限り、事後的にされたものでもよい（最三小判平成17年２月15日裁判集民216号303頁・判時1890号143頁・判タ1176号135頁）。
▼特段の事情が認められる例としては、事後的に、事情を知らない株主から株式を取得して多
数派を形成し総会決議を成立させた場合がある（浜田ほか・会社訴訟271頁）。
※岡口基一著『要件事実マニュアル３ 第６版』ぎょうせい2020年 12月ｐ40
5 株主1名の会社では唯一の株主の決定が決議に代わる｜分配可能額規制は別
株主が1名しかいない会社では、その株主が報酬額を決めれば、正式な株主総会の手続を経ていなくても、361条1項の決議があったとみることができ、決めた額を適法に支給できます。株主の保護は図られ、お手盛りも防止されているからです。
もっとも、これは361条の手続についての話です。分配可能額があるように見せかけて経理をしたうえで、株主を兼ねる取締役に、他の取締役と比べて社会通念上相当な額を超える報酬を支払うことは、決議があっても分配可能額の規制を潜脱するものとして許されないとした裁判例があります。
株主1名の会社では唯一の株主が決めた報酬を適法に支給できる
一人会社（株主が１人である株式会社）において、当該唯一の株主が取締役の報酬を決めた場合には、株主保護は図られており、取締役によるお手盛りは防止されたことになるし、当該唯一の株主の意思決定をもって会社法361条１項の株主総会決議があったとみることも可能であるから10）、正規の株主総会の手続がとられていなくても、同株主が決めた報酬額を適法に支給することができる11）。
※西岡清一郎・大門匡編『商事関係訴訟〔改訂版〕』青林書院2013年 2月ｐ135
分配可能額を仮装して相当額を超える報酬を株主兼取締役へ払うことは許されない
一人会社である株式会社が、分配可能額を仮装して経理をした上で、その一人株主兼取締役に対して他の取締役の報酬等との比較において社会通念上相当な額を上回る取締役の報酬等を支払うことは、そのような取締役の報酬等を支払う旨の株主総会の決議等があったとしても、法の定める分配可能額規制を実質的に潜脱するものとして、許されないと解すべきである。
※東京地方裁判所 2022-07-14 金融・商事判例 1659号20頁
6 株主全員の同意も株主総会の決議に代わる
株主全員が同意していれば、株主総会の決議に代えることができます。361条の趣旨がお手盛りの防止にある以上、全株主の同意があれば目的は達せられるからです。
ただし、決議と同じに扱うには、株主総会で議決権を行使するときと同じ程度に報酬の額やその上限を認識したうえでの同意が要り、同意も原則として明示または積極的なものが要る、とする見解があります。
全株主の同意で株主総会の決議に代えることができる
この規定の趣旨は、取締役の報酬等の額について、取締役又は取締役会によるいわゆるお手盛りの弊害を防止する点にあるから、〈ア〉全株主の同意をもって上記株主総会の決議に代えることや〈イ〉株主総会の決議等で取締役全員の報酬の総額を定め、その具体的な配分を取締役又は取締役会の決定に委ねることもできると解される。
※東京地方裁判所 2022-07-14 金融・商事判例 1659号20頁
決議と同視するには額の認識と明示・積極的な同意が要る
▼同視するという以上、①総会での議決権行使におけるのと同等の認識（報酬の具体的金額な
いしその上限額についての認識）が必要であり（例えば東京地判平成30年１月22日判タ1461号246頁）、また、②同意も、原則として明示ないし積極的なものが必要である（伊藤雄司・
ジュリ1476号94頁、弥永真生・ジュリ1463号３頁）。
※岡口基一著『要件事実マニュアル３ 第６版』ぎょうせい2020年 12月ｐ40
（１）大多数の株主の同意では足りない
同意したのが大多数の株主にとどまるときは、決議に代わる全株主の同意にはなりません。9割を超える株主が実質的に同意していたという主張を、具体的な報酬請求権が生じるには株主総会の決議かそれに代わる全株主の同意が要るとして退けた裁判例があります。
9割を超える株主の実質的な同意を主張しても、報酬額が具体的に確定していたとは認められない
また、原告は、平成２６年６月２７日時点で全株主の９１．８％が、同年１０月９日から平成２７年６月３０日までの間は被告を含む全株主の９４．１％が、取締役報酬の支給に実質的に同意していた旨主張するが、具体的な報酬請求権が生ずるには株主総会決議又はこれに代わる前株主の同意を要することは前記アのとおりであって、仮に原告の同主張のとおりであったとしても、原告の取締役報酬額が具体的に確定していたとの原告の主張を採用することができないとの判断を左右しない。
※東京地方裁判所 2018-03-28 ウエストロー・ジャパン
（２）経営陣に報酬額を任せていた株主の同意を認めた裁判例がある
一方で、同意の認定を緩やかにした裁判例もあります。経営陣以外の株主が報酬額を経営陣の判断に任せていた事案で、それらの株主は経営陣が定める額に同意していたと認め、具体的な額を知らなかったことはこの認定を妨げないとしました。前述の見解は額の認識を求めているので、実際の事件では、株主がどこまで判断を任せていたかの事実が分かれ目になりえます。
報酬額を代表者らの判断に任せていた株主は同意していたと認めた
被控訴人代表者ら以外の株主は、役員報酬額について被控訴人代表者ら４名の判断に任せていたとみることができるのであって、被控訴人代表者ら４名の定める報酬額に同意していたと認めるのが相当である。そして、上記認定は、被控訴人代表者ら以外の株主が控訴人代表者ら４名の定める報酬額を具体的に認識していなかったことによって妨げられるものではない。
※東京高等裁判所 2018-06-28 金融・商事判例１５４９号３０頁
（３）全株主の同意は319条の書面決議の擬制ではない
全株主の同意で足りるといっても、株主全員が書面などで同意したときに決議があったものとみなす会社法319条1項の制度を使ったことにはなりません。同意によって決議が擬制されると考えると、319条の要件を経ずに同じ効果を認めることになり、同条の潜脱になるからです。
そこで、全株主の同意がある場合にはそもそも361条の規制が及ばず、同意に基づく報酬請求権が成立すると説明する見解があります。
会社法319条1項の条文
取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
※会社法319条1項
総株主の同意で決議が擬制されるのではない＝319条の潜脱になる
▼なお、総株主の同意によって総会決議が擬制されるというわけではない。
そう解してしまうと会社法319条の潜脱となるからである（北村雅史・法教380号124頁、宮崎裕介・金判1571号６頁）。
※岡口基一著『要件事実マニュアル３ 第６版』ぎょうせい2020年 12月ｐ41
全株主の同意があれば361条の規制を受けない報酬請求権が成立するとする見解
したがって、株主全員の同意により会社法361条が適用されないとの見解に依拠すべきである。
その上で、株主全員の同意により会社法361条で規制されない黙示の有償契約に基づく取締役の職務執行の対価としての具体的な報酬請求権が成立すると解すべきである（注26）。
※宮崎裕介稿『役員報酬および退職慰労金にかかる全株主の同意』／『金融・商事判例1571号』ｐ6
7 同族会社であることだけでは決議を省けない（概要）
同族会社で株主総会をほとんど開いていなかったとしても、それだけで361条の適用が外れることはありません。決議を経ないまま支払われた退職慰労金について、信義則や実質的な株主全員の承諾によって支払を認めた裁判例はありますが、いずれも退職慰労金の事案で、別の記事で説明しています。
8 関連テーマ
この記事は、在職中の報酬について、報酬請求権がそもそも発生しているかを扱いました。発生した後の額を変えられるかと、退職慰労金の場面は、別の記事で説明しています。
（１）決まった報酬を後から減らせるか（概要）
いったん具体的に定まった報酬額は、取締役が同意しない限り、会社が一方的に減額することも無報酬にすることもできません。この点は別の記事で説明しています。
（２）退職慰労金の場合（参考）（概要）
退職慰労金も361条の報酬等に当たり、株主総会の決議が要る点は同じです。ただ、決議を経ていない場合の救済をめぐる議論は退職慰労金について積み重なっているので、在職中の報酬とは分けて、それぞれ別の記事で説明しています。
取締役の退職金・弔慰金への会社法３６１条の適用（株主総会決議の要否）
取締役の退職金の契約はあるが株主総会決議がないケースの法的扱い
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
本記事の引用は、書籍・判例などの原文から範囲を選んで載せたものです。改行の位置は読みやすさのために当方で整えており、原文の改行と同じとは限りません。また、記号や外字の扱いにより、文字の一部が原文と異なって表示されることがあります。原文の段落の行頭にある字下げは再現していません。
本記事の表示では、読点を「、」に統一しています（引用の原文が全角の「，」や半角の「,」である場合を含みます。ただし「1,000」のような桁区切りはそのまま表示しています）。
