【突然の解雇にどう立ち向かうか（労働審判の実務と戦略）】
1 突然の解雇にどう立ち向かうか（労働審判の実務と戦略）
日本において、解雇や雇止めは労働者の生活に重大な影響を与える問題です。不当な解雇・雇止めがなされた場合、労働者にはその有効性を争う権利があり、迅速かつ実効的な救済手段として労働審判制度が活用されています。
本記事では、解雇・雇止めに直面した際の初期対応から労働審判での戦略まで、労働者が自身の権利を守るための具体的な手順を解説します。解雇通知を受けた際の対応、即時に取るべき行動、解雇理由証明書の活用方法、そして復職と金銭解決のメリット・デメリットについて詳しく説明します。
2 解雇通知を受けた際の対応
解雇通知を受けた際は、まず冷静に状況を把握することが重要です。感情的になるのではなく、事実関係を整理しましょう。
（１）解雇通知書の確認
解雇通知書の記載内容を詳細に確認し、解雇日、解雇理由、就業規則の該当条項を把握します。記載が曖昧な場合は、会社に対して具体的な説明を求め、必要であれば就業規則の開示請求を行います。解雇通知書とは、会社が労働者に対し、解雇の意思表示を通知する書面のことです。記載内容をよく確認することが大切です。
（２）解雇の性質の確認
会社都合か自己都合かを把握することも重要です。これは失業給付の受給に直接関係します。特に離職票の内容は、失業給付の受給条件に影響するため、内容を確認しておきましょう。
（３）勤務状況等の証拠収集
勤務実態や会社からの指導内容などを示すメール、タイムカード、人事評価書類、音声録音等の証拠をできる限り収集しておきます。業務関連のメールやチャットの保存、勤務実績を示すタイムカードや報告書、上司からの評価や指導内容を示す資料など、労働審判で自分の主張を裏付けるための証拠を収集することが重要です。
3 即時に取るべき行動
解雇通知を受けた後、すぐに行動を起こすことが権利を守るために重要です。
（１）解雇理由証明書の請求
労働者は退職日までの間に、会社に対して解雇理由証明書の交付を請求できます。解雇理由証明書は、従業員が、解雇の理由を正確に把握するための文書です。
解雇理由証明書の請求は、労働基準法２２条に基づく権利です。書面で請求することが望ましく、請求書の控えを保管しておきましょう。会社は遅滞なくこれを交付する義務があります。解雇理由証明書交付の請求があったにもかかわらず発行しない場合、労働基準監督署から是正勧告がなされたり、「３０万円以下の罰金」に処せられたりすることもあります。
（２）就業規則の確認
解雇が就業規則に則ったものか確認します。会社に対して就業規則の開示を求める権利がありますので、解雇に関する規定、懲戒処分の手続き、解雇予告や解雇予告手当に関する規定などを確認しましょう。
（３）失業給付の手続き準備
会社都合の解雇であれば、失業給付の受給条件が有利になります。離職票の確認（特に離職理由の欄）、ハローワークでの手続きに必要な書類の準備、在職中の給与明細の保管など、必要な準備を進めておきましょう。
4 解雇理由証明書の活用方法
解雇理由証明書は、単なる退職証明とは異なり、労働者が権利を守るための重要な証拠となります。
（１）証拠としての位置付け
労働審判において、解雇理由証明書は会社の公式見解を示す文書として扱われます。解雇時に、口頭や別途の通知で解雇理由を伝えたり、解雇理由証明書によって解雇理由を通知している場合、あくまで当該解雇の理由は、ここで証明されている内容に限定されます。記載理由の合理性・相当性が審理対象となります。
（２）主張変更の制限
会社は原則として、証明書記載以外の理由を後から追加主張できません。仮に、後から追加した解雇理由であれば、解雇理由として有効であると考えられる場合でも、これは解雇の有効性を基礎付けるものにはなりません。記載内容との矛盾は、会社の信頼性を大きく損ないます。
（３）証明書の内容分析
解雇理由証明書を入手したら、理由の具体性と合理性、事実関係の正確さ、解雇に至るまでの手続きの適切さなどの観点から分析します。これらの分析結果は、不当解雇を主張する際の重要な材料となります。
5 解決方法の選択（復職と金銭解決）
解雇問題の解決にあたっては、復職と金銭解決という二つの方向性があります。それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自分にとって最適な選択をすることが重要です。
（１）復職のメリット
復職にはキャリアの継続性が維持される、給与や福利厚生が継続する、社会的信用や人間関係の維持、名誉回復の実感が得られるなどのメリットがあります。特に長期勤続している場合や、専門性の高い職種の場合は、復職によるメリットが大きいでしょう。
（２）復職のデメリット
職場環境が悪化している可能性、処遇や業務内容が変わる可能性、新たな対立やストレスが生じるリスク、再び解雇されるリスクなどのデメリットがあります。労働者が本当に復職したいと思っている場合、上乗せ退職金などの条件を提示しても退職に応じにくい傾向にあります。そのため、使用者側が解雇を維持する場合は、紛争が長期化しやすいのが難点です。
（３）金銭解決のメリット
心理的負担からの早期解放、新たなキャリアへの集中が可能、解決金を元手に転職や起業が可能、紛争の早期解決というメリットがあります。解決内容を雇用存続の有無と金銭解決の有無で見ると、裁判上の和解で２７２件（９６.５％）、労働審判で７５８件（９６.６％）と、いずれも９６％以上が雇用存続せずに金銭解決しており、これが圧倒的大部分を占めています。
（４）金銭解決のデメリット
経済的補償が限定的な場合も、キャリアの中断による不利益、社会保険の継続性の問題、同業他社への転職制限の可能性などのデメリットがあります。特に年齢が高い場合や特殊な技能を持つ場合は、再就職が難しくなることもあります。
6 まとめ
解雇に直面した際は、初期対応が極めて重要です。解雇通知書の内容確認、解雇理由証明書の請求、証拠の収集といった行動を速やかに取ることで、その後の展開に大きな違いが生まれます。
解雇理由証明書は、会社に対して解雇の正当性を問う際の重要な証拠となります。これを適切に活用することで、労働審判での立場を有利にできます。また、復職と金銭解決のそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自分にとって最適な解決方法を選択することが大切です。
不当解雇に対しては、労働者の権利を守るための制度が整備されています。これらの制度を理解し、適切に活用することで、不当な解雇から自身を守ることができるのです。専門的な判断が必要な場合は、労働問題に精通した弁護士への相談をお勧めします。
本記事では、不当解雇を受けた方の対応策について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に不当解雇に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
