【代理人の顕名の認定（肩書だけ・署名代理など）（解釈整理ノート）】

あ　明示的表示

「Aの代理人B」と明示するなど、特定の者を本人とする意思表示を代理人が行うことを明示する方法

い　黙示的表示

諸般の事情から「本人のためにすること」が明らかにされていればよい（顕名があったと認める）
必ずしも明示的である必要はない

あ　「主任」→顕名肯定

契約書における「A鉱山出張所主任」との記載がある場合に本人Aの契約と認めた
※大判明４０年３月２７日

い　役職のハンコ→顕名肯定

肩書に会社名を記載し氏名の下に役職の印章が押印されている場合に顕名を認めた
※大判大８年４月２１日

あ　本人を示すことの要否

ア　未開示・未特定の本人でも可能とする見解 顕名の目的は表意者以外の者に効果が直接帰属することを相手方に認識させることにあるため、相手方が了承していれば未開示・未特定の者を本人とする代理行為の成立を認めても不都合はない
※大判昭和１２年４月１３日（金銭消費貸借の貸主は別人であることを秘していたケース）
イ　本人の特定が必要とする見解 顕名とは法律行為の主体となる者を示すものであり、主体を特定しない法律行為は認められない

い　本人を示さないケースの効果

ア　本人が開示・特定された場合 契約の効果は本人と相手方との間に生じる
イ　本人が明らかにならない場合 本人が明らかにならなければ代理人が契約関係を引き受けるという特段の合意があれば、相手方は代理人に対して契約の効果を主張できる（代理人はこれを拒めない）

あ　署名代理の意味

署名代理とは、代理人が本人の名のみを示して行為することである

い　基本的扱い

意思表示の解釈の問題として処理する
相手方の立場から合理的に解釈して、本人名が代理人自身を指すのか別人を指すのかによって判断する

う　原則的な解釈

ア　認識不可ケース 相手方の立場から見て本人と代理人が別人であることが明らかでない場合、代理人自身のための意思表示となる（顕名なし、民法１００条適用）
イ　認識可能ケース 相手方の立場から見て本人と代理人が別人であることが明らかな場合、本人のための意思表示となる（顕名あり）